最新記事

北欧

世界がスウェーデンに抱く「モデル国家」という虚像

WHY SWEDEN IS NOT A MODEL

2020年11月5日(木)18時30分
アンドルー・ブラウン(ジャーナリスト)

ストックホルムのタントルンデン公園で日光浴を楽しむ市民(5月) HENRIK MONTGOMERY-TT NEWS AGENCY-REUTERS

<社会主義からコロナ対策まで──世界の興味を引くスウェーデンの「高信頼社会」。政府と国民が現実よりもあるべき姿に邁進するあまり抜け落ちたものとは>

今年9月末、スウェーデン国防軍の上級士官が全くでたらめの経歴をでっち上げて何年も勤務していたことが明らかになった。スウェーデンの首都ストックホルムの日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルによれば、その人物(名前は未公表)はイギリス軍のヘリのパイロット。1991年の湾岸戦争で撃墜されたが生還し、イギリス海軍では准将だったと主張していたが、実は電気系統担当の技術者だったという。

「深刻な問題だ」とスウェーデン軍の人事責任者は同紙に語った。「恐ろしいことだ。国防軍が嘘つきから身を守るのは難しい」。だが本当に異例なのは、経歴詐称の発覚が今年これで2例目ということだ。1月にはかなり上級の参謀将校の経歴詐称が発覚。実際にはない資格をあるように見せ掛け、事実確認も行われていなかったという。

「国防軍が嘘つきから身を守るのは難しい」とは、軍人の言葉として尋常ではないだろう。嘘以上に危険な兵器を使う敵から国を守るのが彼らの務めだというのに。それでもこの言葉は、スウェーデン社会の強みと弱みについて、そして外国人を引き付ける途方もない魅力について、深遠な何かを明らかにする。

スウェーデンという国はスウェーデン人が思うほど魅力的ではないかもしれないが、中小国でこれほど模範国家とも反面教師とも見なされる例は、ほかになかなか思い付かない。福祉国家のモデルだった頃は、欧米で機能している社会主義にここまで近い国は欧米ではほかにないだろうと、左派も右派も考えた。移民・難民の受け入れに西欧で最も積極的だった頃は、大量移民賛成派からも反対派からも重視された。売春は違法ではないが買春は違法という政策も、いい例としても悪い例としても引き合いに出されてきた。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中では、ロックダウン(都市封鎖)せずに成功した例とされる一方、高齢者施設での感染拡大を許して初期の死者数が周辺国をはるかに上回る結果を招いた失敗例としても挙げられた。

こんなふうに世界の興味を引くのは、この国の大きな強みであり弱み──すなわちスウェーデンが政府や互いへの国民の信頼度が非常に高い「高信頼社会」であることによっている。スウェーデンの人々は自分がどう振る舞うべきかを心得ていて、他人にも同じ振る舞いを期待する。自分が正しいと信じることを口にし、誰もがそれを信じると期待する。だからこそ大部分がうまくいくのだが、同時に、経歴をでっち上げて軍に潜り込むような恥知らずに対しては無防備にもなる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中