最新記事

北欧

世界がスウェーデンに抱く「モデル国家」という虚像

WHY SWEDEN IS NOT A MODEL

2020年11月5日(木)18時30分
アンドルー・ブラウン(ジャーナリスト)

ストックホルムのタントルンデン公園で日光浴を楽しむ市民(5月) HENRIK MONTGOMERY-TT NEWS AGENCY-REUTERS

<社会主義からコロナ対策まで──世界の興味を引くスウェーデンの「高信頼社会」。政府と国民が現実よりもあるべき姿に邁進するあまり抜け落ちたものとは>

今年9月末、スウェーデン国防軍の上級士官が全くでたらめの経歴をでっち上げて何年も勤務していたことが明らかになった。スウェーデンの首都ストックホルムの日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルによれば、その人物(名前は未公表)はイギリス軍のヘリのパイロット。1991年の湾岸戦争で撃墜されたが生還し、イギリス海軍では准将だったと主張していたが、実は電気系統担当の技術者だったという。

「深刻な問題だ」とスウェーデン軍の人事責任者は同紙に語った。「恐ろしいことだ。国防軍が嘘つきから身を守るのは難しい」。だが本当に異例なのは、経歴詐称の発覚が今年これで2例目ということだ。1月にはかなり上級の参謀将校の経歴詐称が発覚。実際にはない資格をあるように見せ掛け、事実確認も行われていなかったという。

「国防軍が嘘つきから身を守るのは難しい」とは、軍人の言葉として尋常ではないだろう。嘘以上に危険な兵器を使う敵から国を守るのが彼らの務めだというのに。それでもこの言葉は、スウェーデン社会の強みと弱みについて、そして外国人を引き付ける途方もない魅力について、深遠な何かを明らかにする。

スウェーデンという国はスウェーデン人が思うほど魅力的ではないかもしれないが、中小国でこれほど模範国家とも反面教師とも見なされる例は、ほかになかなか思い付かない。福祉国家のモデルだった頃は、欧米で機能している社会主義にここまで近い国は欧米ではほかにないだろうと、左派も右派も考えた。移民・難民の受け入れに西欧で最も積極的だった頃は、大量移民賛成派からも反対派からも重視された。売春は違法ではないが買春は違法という政策も、いい例としても悪い例としても引き合いに出されてきた。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中では、ロックダウン(都市封鎖)せずに成功した例とされる一方、高齢者施設での感染拡大を許して初期の死者数が周辺国をはるかに上回る結果を招いた失敗例としても挙げられた。

こんなふうに世界の興味を引くのは、この国の大きな強みであり弱み──すなわちスウェーデンが政府や互いへの国民の信頼度が非常に高い「高信頼社会」であることによっている。スウェーデンの人々は自分がどう振る舞うべきかを心得ていて、他人にも同じ振る舞いを期待する。自分が正しいと信じることを口にし、誰もがそれを信じると期待する。だからこそ大部分がうまくいくのだが、同時に、経歴をでっち上げて軍に潜り込むような恥知らずに対しては無防備にもなる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平の進展期待 ゼレンスキー

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア停戦を評価 相互信頼再構

ワールド

米ロ首脳が電話会談、両氏は一時停戦案支持せずとロ高

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中