最新記事

ワクチン開発

「画期的」ワクチン発表のファイザーが、トランプ資金を受け取らなかった理由

Why Pfizer Avoided R&D Funds From Trump's Operation Warp Speed

2020年11月10日(火)14時50分
エミリー・チャコール

コロナ禍の収束に向けてワクチン開発に期待がかかる(写真はイメージ)REUTERS/Dado Ruvic/Illustration

<科学者たちを「政治的な圧力」から守るために米政府の補助金は受けず、研究開発費は全額自社で賄ったという資金力と矜恃>

新型コロナウイルスのワクチン開発に期待がかかる米製薬大手ファイザーは11月9日、ワクチンの開発にあたって、米ドナルド・トランプ政権が推し進める「ワープ・スピード作戦」からの助成金は受け取っていないことを明らかにした。

ワープ・スピード作戦は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃にトランプ政権が発足させた、ワクチン開発・供給の迅速化を図るための計画。契約企業と協力の上、2021年1月までに安全かつ効果的なワクチンを開発し、3億回分の供給をめざす内容だ。

ファイザーは同計画の下、少なくとも1億回分のワクチンを約20億ドルで政府に供給することに同意しているが、研究開発費については自社で賄っていると強調した。

同社の広報担当者は9日、本誌に宛てた声明の中で、「ファイザーはワープ・スピード作戦の協力企業の一員として、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)のワクチン供給を目指していることを誇りに思っている」とした上で、次のように述べた。「当社は政府との間で、前払いでワクチンを提供することに合意しているが、米生物医学先端研究開発局(BARDA)からの研究開発のための資金提供は受けていない」

外部からの圧力にさらされないために

ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は9月、CBSニュースのインタビューに応じ、研究開発のための資金提供を受けなかった理由について、科学者たちを政治的圧力から「解放する」ためだと語っていた。

ワープ・スピード作戦の一環としてBARDAから資金提供を受けることができるのに、なぜファイザーは自らリスクを負って研究開発費を負担したのか。ブレナンからのこの質問に、ブールは次のように答えた。

「新型コロナウイルスのワクチン開発に、当社は少なくとも15億ドルを投じている。開発がうまくいかなかった場合、それで会社が潰れることはないだろうが、痛手であることは確かだ。それでも資金提供を受けないことにしたのは、当社の研究員たちが一切、政治に縛られないようにしたかったからだ」

ブーラはブレナンに、研究員たちが「科学的な挑戦」だけに集中できる環境を確保し、ファイザーとして外部からの介入や監視にともなう圧力にさらされることなく、ワクチンの開発を進めたかったとも語った。

「第三者から資金提供を受ければ、そこには必ず条件がついてくる。彼らは私たちの開発の進捗状況を確認したがり、今後の計画を知りたがる。報告を求めてくる」と彼は述べ、こう締めくくった。「それに、ファイザーが政治に巻き込まれるのを避けたかった」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ドンバス割譲が「安全の保証」の条件 ウクライナ

ワールド

ウクライナ東部ハルキウで旅客列車にドローン攻撃、西

ビジネス

CB消費者信頼感指数、1月は84.5に低下 14年

ビジネス

ボーイング、第4四半期は黒字転換 事業売却益や納入
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中