最新記事

日本政治

大阪都構想の住民投票否決で与党内に波紋　解散時期に影響の見方も

2020年11月2日（月）19時30分

大阪市を廃止し、特別区を設置するか否かを問う「大阪都構想」の住民投票が１日、反対多数で否決され、与党内に波紋を広げている。写真は大阪城敷地内から撮影した大阪の街並み。２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Thomas White）

大阪市を廃止し、特別区を設置するか否かを問う「大阪都構想」の住民投票が1日、反対多数で否決され、与党内に波紋を広げている。与党内では、維新への支持そのものが減ったわけではないとの声が多い一方で、菅義偉首相とパイプの太い維新・公明党そろっての敗北は、首相の求心力や早期解散戦略に影響するとの声も浮上している。

首相は2日朝、大阪都構想の住民投票の結果について記者団に対し「地域の判断なので政府としてコメントは控える」としつつも、「大都市制度の議論に一石を投じた」と述べ、都構想を推進してきた維新への配慮も示した。

自民党内では「住所の区名変更などが受けいられなかっただけで、政策への支持と政党への支持は異なる」（幹部）として、自民党と協力関係にある維新に対する大阪市民の人気が陰っているわけでないとの受け止めも聞かれる。しかし、維新の会の代表でもある松井一郎大阪市長は都構想否決を受け、2023年までの「残りの市長任期をもって政界を引退する」と表明。関西での圧倒的な人気をてこに全国への浸透を狙う維新の戦略自体が問われる結果となった。

前回2015年の住民投票で都構想に反対した公明党が今回は賛成に転じたが、公明党支持層の5割が反対に回った結果も、与野党で驚きをもって受け止められている。

自民党内では「新型コロナの感染が拡大している間は、（集会などの選挙活動が制限される）公明党は戦力として使えないことが明らかになった」（竹下派）として、感染終息前の早期衆院解散は難しいとの見解が聞かれる。野党からも「安倍政権の7年間、安保法制などで苦しい決断を迫られた公明支持層に対して、中央のガバナンスが効かなくなっているのでは」（立憲民主党幹部）との見方がでている。

公明党内では今回の結果について「住民投票ではこのようなことはよくある」（幹部）と静観の姿勢。しかし維新前代表の橋下徹氏はテレビ番組で、公明党と「表面上は手を握ったが票が動いてなかった」と指摘。自民党内では「大阪での次期衆院選に様々な影響がある」（関係者）と懸念されはじめている。

9月の総裁選で圧勝し、高い内閣支持率を得てスタートした菅首相だが、都構想否決が今後の政権運営に影響するとの指摘もある。首相は官房長官時代から維新の会の松井代表や橋下氏と毎年年末に会食するなど良好な関係にある。次期衆院選で仮に自公が議席を減らし、憲法改正の発議に必要が3分の2を割り込んでも、「自公に維新を加えた連立も視野に入れている」（官邸関係者）とされてきた。

菅首相は無派閥のため政権基盤が盤石とはいえず、二階俊博幹事長や森山裕国対委員長ら与党中枢と公明党・維新との良好な関係が求心力の核とみられていた。このため「首相は今回の敗北で公明党と維新という2枚のカードを失った。来年は経済もより厳しくなる。早期解散はできないだろう。来年10月の任期間際までできないのではないか」（細田派）との見方も出ている。

（竹本能文　編集：石田仁志）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国共産党化する日本政治
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
 

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中外相が電話会談、ハイレベル交流重要と中国指摘　
2025.10.28

ワールド

対米投融資1号案件、どの程度かかるか言えるめどはな
2025.10.28

ワールド

防衛費増額の決意を伝達、規模感の話はなかった＝日米
2025.10.28

ワールド

日米、造船分野の協力で覚書　能力拡大へ会議体設置
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 4
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 5
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中