最新記事

台湾海峡

「中台戦争の危険が急激に高まっている」環球時報

China Media Says Risk of War With Taiwan Rising

2020年10月13日(火)18時40分
デービッド・ブレナン

中国の台湾侵攻に備えて訓練を重ねてきた台湾軍兵士(2018年1月30日) Tyrone Siu-REUTERS

<対中強硬姿勢を強めるアメリカと台湾の接近に苛立ち、軍事的挑発をエスカレートさせる中国共産党からの警告>

台湾の蔡英文総統は10月10日、台湾の民主主義は中国による侵略の可能性に対する防備を強化していると述べる一方で、台湾を自国領土と主張する中国政府に「意義深い対話」を呼びかけた。

台湾独立を掲げる民主進歩党の主席で、1月の総統選挙で2期目に再選された蔡は、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で、穏やかになだめるような口調で演説した。つい1カ月前には、台湾海峡で中国が軍事演習をおこなったばかりだ。

しかし中国国営メディアは、蔡による外交交渉の訴えを一蹴した。批判の急先鋒にいるのが、中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である環球時報だ。蔡は演説で世界を「だまそうとしている」と同紙は述べ、ここ数カ月で中台間の戦争の危険が「急激に」高まっていると主張した。

中国共産党は「一つの中国」の原則にもとづいて台湾の領有権を主張。外交的手段が失敗に終わった場合には、軍事力によって台湾の支配権を手に入れると明言している。

蔡は10日の演説のなかで、台湾政府は「軽率な行動をとるつもりはなく」、「中台関係の安定を守るために力を注いでいく」と述べた。

軍事力で再統一

蔡は、中国政府との「意義深い対話を促進するために協力する用意がある」と語った。中台関係は最近、新型コロナウイルスのパンデミックや、香港の民主派活動家に対する中国の締め付け、新疆ウイグルでのイスラム系少数民族の弾圧、そして台湾海峡で継続される軍事演習をめぐって緊迫している。

中台をめぐる状況は「深刻に悪化している」と、11日の社説で主張した環球時報は蔡を非難し、「対話促進という考えを、時間稼ぎ戦術のための『オリーブの枝』として利用し、国際社会を欺いて同情を集めようとしている」と述べた。そして、蔡政権を「日和見主義の政治家の群れ」と切り捨てた。

中国共産党内の好戦的な意見を外に広めるためにしばしば使われる環球時報は、この台湾海峡で中国が最近行っている軍事演習について、「『分離』を求める勢力に対する明確な警告」と賛美した。台湾の独立派のことを指してのことだ。

「蔡政権の挑発のせいで、戦争の危険は急激に高まっている。蔡政権は崖っぷちに立っている」と同紙は続けた。

環球時報はさらに、中国人民解放軍が台湾海峡で最近実施した陸海空軍共同の上陸演習の映像も公開。この演習を、「台湾の分離主義者に対抗し、再統一を推し進めようとする中国の高い能力と確固たる意志」の証と表現した。

「この演習は、中国人民解放軍が台湾の支配権を掌握する際に威力を発揮する無人機、水上および地上車両を中心に行われた」と、同記事は続けている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用統計受け利下げ観測後退

ビジネス

米国株式市場=ナスダックとダウ小幅安、堅調な雇用統

ビジネス

米労働市場は安定、インフレ「依然高すぎる」=クリー

ビジネス

ミランFRB理事、要請あれば「喜んで」続投
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中