最新記事

韓国

韓国・動物愛護センター「はねられた犬を保護、治療費が払えず困ってる」 まさかの募金詐欺が続々

2020年10月12日(月)20時10分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

怪我をした動物のため募金を呼びかける投稿をインスタグラムに投稿したが…… KBS News / YouTube

<痛々しい動物の姿に多くの人が胸を痛め、回復を願って募金を送ったのだが──>

SNSが世の中に浸透し、自分のメッセージを一瞬にして世界中にシェアすることができるようになった。最近では、クラウドファンディングなどで投稿した人の気持ちに共感した人たちが、オンラインを通じ手軽に募金も行えるようになり、困っている人の助けにもなっている。

しかし、便利な世の中になると、残念ながらそれらを悪用しようとする人も増えてくる。先日、韓国のあるSNS投稿から動物を使った募金詐欺が発覚し、波紋を広げている。

9月8日、ある動物愛護センターが、インスタグラムに犬の手術治療費募金の呼びかけを始めた。そこには「道ではねられた犬を保護した。しかし、動物病院の治療費が払えず困っている。助けて欲しい」という説明とともに、治療を受けながら横たわる犬の写真が投稿されていた。

その2日後の10日には、「息も絶え絶えで、容態はあまり良くない」と投稿され、このインスタグラムを見た多くの愛犬家たちは、犬の手術費用にと送金を始めた。たった数日間で集まった金額は、609万ウォン(約60万円)にものぼったという。しかし、翌日11日には、「前日の夜に犬が亡くなってしまった」という悲報が写真と共に投稿された。

予想以上の募金が集まってしまい......

ところが、この犬は救助された8日の午後1時57分に動物病院に運び込まれ、夕方5時過ぎには既に亡くなっていた、という事実が発覚した。動物愛護センターは、既に亡くなった犬の姿を写真に撮り、あたかも生きているように演出して募金活動を続けていたのだ。

その後、動物愛護センター側は「思いのほか多額の募金が集まったため、センター内の他の犬たちの治療費に充てようと嘘をついてしまった」と、事実を認めている。動物愛護センターでは、治療が必要な犬を動物病院に入院させたものの、完治後もお金が払えず退院できないままの犬がいる経済状態だったとし、現在募金は、送金者の元へ返金を開始しているという。

動物愛護活動のユーチューバーの実態は

動物を利用した募金詐欺が注目を集めたのは今回が初めてではない。今年の5月8日、韓国大統領府のウェブサイトにある国民請願掲示板に「詐欺、動物虐待をしたユーチューバー"ガプス牧場"の獣医大除籍を要求する」という請願が投稿された。

"ガプス牧場"は、現役獣医大生が配信している動物系ユーチューブチャンネルだ。野良犬や野良猫を保護し、里親を見つけるまでを追った動画配信で、フォロワー数も50万人を超えるほどの人気があり、多くのサポーターたちが動物を助けるために募金も行っていたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送米と「駆け引き」なら高関税、トランプ氏警告 最

ワールド

トランプ氏の機密文書持ち出し事件、米地裁が報告書公

ビジネス

インフレと金利は良好な状態、任期全うが基本方針=E

ビジネス

米ハイテク大手4社のAI投資、26年は6500億ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中