意外とタフなバイデンの対中政策

ポンペオ米国務長官は、アメリカでも大人気の動画投稿アプリTikTokの事業分割を強く求めた　PHOTO ILLUSTRATION BY BUDRUL CHUKRUT-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES

オバマ政権の対中政策に対しては、経済面での中国の問題行動をほとんど阻止できなかったとの批判があるのは事実だ。「オバマの関心は気候変動問題に偏っていたように思える」と、保守系シンクタンク、アメリカン・ヘリテージ研究所のデレク・シザーズ研究員は言う。「通商問題や南シナ海での拡張主義といった事柄は後回しにされた」

あながち間違った指摘とも言えない。確かに中国は温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定を批准した。オバマに言わせれば、目覚ましい成果だった。だが中国の昨年の二酸化炭素排出量は過去最高を記録し、一方で再生可能エネルギーへの投資は激減している。8月7日にアメリカの情報当局が、中国はバイデン当選を望んでいるという見方を示したのもうなずける話だ。

選挙戦でバイデンは、中国が経済的なライバルであることを認めないような失言もしている。昨年５月、アイオワ州での選挙活動中に「中国がアメリカをたたきのめそうとしているって？　ばかばかしい」と口にしてしまったのだ。

それ以降、バイデン陣営はアメリカ国民（そして中国政府）に対し「通商分野において、バイデンは中国にとってくみしやすい相手にはならない」と訴えることに力を注いできた。今年7月に中国との経済関係に関して詳細な政策提言を発表したのも、その一環だった。提言にはトランプ政権のアプローチへの批判も盛り込まれていたが、掲げた目標はトランプと大差なかった。通商問題には厳しい姿勢で臨む、知的財産の窃取への制裁やサイバースパイへの罰則を強化する......。

副大統領時代のバイデンの安全保障問題顧問だったジェイク・サリバンと、カート・キャンベル元国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、バイデン陣営の外交政策アドバイザーの中心的な存在だ。2人が昨年秋に外交専門誌フォーリン・アフェアーズに発表した論文は世間の注目を集めた。2人は関与のための関与政策の時代は「冴えない終焉を迎えた」と言い切る一方で、環境や世界規模の衛生問題（パンデミックの防止を含む）や核拡散防止といったテーマで中国は今後も「重要なパートナー」だと主張した。

バイデンも、両国の軍隊の交流促進や「（軍関係者の）個人的な関係および両国の作戦に対する相互理解の構築」を求めていくことだろう。アジアにおける中国の領土拡張を抑止しつつ、協力も進める──それこそバイデンがやろうとしていることだと、アドバイザーたちは言う。

アドバイザーらによれば、バイデンは中国政府にも、自分がくみしやすい相手ではないことを肝に銘じさせたいと考えているという。

このメッセージは中国政府にも間違いなく届いているだろう。中国の駐米大使で習近平（シー・チンピン）国家主席の側近でもある崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）は、両国関係がいかに急速に冷え込んだかをつぶさに見ていたはずだ。