最新記事

航空機

米国防総省「航空機内のコロナ感染リスクは極めて低い」 ただし感染者1名で搭乗時の移動など考慮せず

2020年10月16日(金)11時48分

米国防総省は、航空機内で新型コロナウイルスに感染するリスクは極めて低いとする調査報告書を発表した。コロナの打撃から立ち直ろうとする航空業界にとっては朗報になる。写真は中国・四川航空の機内で6月撮影(2020年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

米国防総省は15日、航空機内で新型コロナウイルスに感染するリスクは極めて低いとする調査報告書を発表した。コロナの打撃から立ち直ろうとする航空業界にとっては朗報になる。

調査は軍人やその家族らによる米民間航空機での移動を管轄する「トランスポーテーション・コマンド」が主導し、調査資金も拠出。それによると、機内が満席であっても、マスクをして着席した搭乗者の頭部周辺の「呼吸域」では、漂う粒子の割合は平均0.003%だった。感染者は機内に1人との想定で、搭乗者の客室内での移動は勘案していない。

実験は米ユナイテッド航空のボーイング777と767で実施。機内の換気機能については、急速空気循環システムやフィルター装置で6分以内に客室内の粒子のほぼ99.99%を除去できたとした。

感染に至る可能性が高い量の粒子を吸入するには、感染者が1人いる機内で54時間の飛行時間が必要になるとも指摘した。

約半年の調査では飛行時間で計38時間、着陸状態で計45時間、300回の検出テストを実施した。新型コロナウイルスと同じ大きさの粒子を客室の区域ごとに放出し、乗客に見立てたセンサーを区域ごとに計42個設置した。いずれのテストでも、咳数千回分に相当する1億8000万個の粒子を放出させた。

今回の調査は、近くの席でだれかが席をしても、マスクをしていれば感染リスクを抑えられる可能性を示す。

ユナイテッド航空の顧客担当責任者は「今回の結果は、ユナイテッド機では、たとえ満席でも感染リスクはほぼないことを意味している」と述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ



ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀理事に大統領のおい、議会委員会が指

ビジネス

欧州委、XのAI「Grok」を調査 性的画像生成巡

ワールド

カナダ首相、3月初旬にインド訪問か 貿易多様化を推

ワールド

EU、ロシア産ガス輸入停止を承認 ハンガリーは提訴
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中