最新記事

米中対立

米当局、TikTokとWeChatを20日から提供禁止　トランプ「急展開も」

2020年9月19日（土）08時05分

米商務省は１８日、中国発の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国内でのダウンロードを９月２０日から禁止する方針を明らかにした（２０２０年　ロイター／Florence Lo）

米商務省は１８日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国発の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国内での新規ダウンロードを２０日から禁止すると発表した。

アップルやグーグルなど、米国内のアプリストアでの提供を禁止する。既存のユーザーにアプリの削除や利用停止を求めないものの、アップデートなどをできなくなし、アプリの機能向上阻止を目指す。

商務省は「このようなアプリへのアクセスを排除し、機能性を大幅に縮小することによって米国内のユーザーを保護する」とした。

ロス商務長官は声明で「中国による悪質な米国民の個人データ収集に対抗する措置を講じた」と述べた。

しかし、今回の禁止措置は新規のダウンロードや更新にとどまるなど、予想ほど大掛かりにはならなかった。また、２０日の施行前にトランプ米大統領が取り消す可能性もあるという。

トランプ大統領はこの日、記者団に対し、ＴｉｋＴｏｋの案件を支持するか明言しなかったものの、取引が「急速に進む可能性もある」と指摘。「われわれには素晴らしい選択肢がいくつもあり、多くの人々を満足させることができるかもしれない。中国からの完全なセキュリティーを確保する必要がある」と述べた。また、決定を遅らせる必要はなく、すぐに検討するとした。

とりわけＴｉｋＴｏｋについては、親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）によるＴｉｋＴｏｋ米事業を巡る協議に時間を与えるため、１１月１２日まではアプリの提供と更新以外にＴｉｋＴｏｋの機能に影響する技術面での禁止措置は講じられない。ロス長官はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し、「１１月１２日までＴｉｋＴｏｋの基盤に影響はない」と語った。

バイトダンスは米ソフトウエア大手オラクルなどと新会社「ＴｉｋＴｏｋグローバル」の設立に向け協議中。オラクルの株価は序盤の取引で１％弱下落した。

ＴｉｋＴｏｋは声明で、商務省の決定に「失望」を表明し、適正な手続きを踏まず、米国民や米国の中小企業に影響の及ぶ「不当な行政命令に対抗していく」とした。

一方、ウィーチャットに対しては２０日から、同アプリを通じた米国内での送金や決済サービスなどを禁止する。しかし、米企業による国外での取引には適用されない。米ウォルマートやスターバックスは中国で、ウィーチャットの機能を利用している。

また、ウィーチャットを運営する中国の騰訊控股（テンセント）テンセント<0700.HK>の他の事業への影響はない。

今回の措置は、トランプ大統領が８月に署名したＴｉｋＴｏｋとウィーチャットとの取引を４５日以内に禁止する大統領令に基づく。

アップルやグーグルが米国外のアプリストアでＴｉｋＴｏｋやウィーチャットのアプリを提供することは禁止されていない。しかし商務省は、米国内での禁止措置が今後拡大される可能性はあるとしている。

テンセントは、商務省の決定は「残念」だが、「長期的な解決を図るため、米政府や他の利害関係者との協議を継続する」と述べた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死
 

20200922issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月22日号（9月15日発売）は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州、ウクライナ和平巡る協議継続　15日にベルリン
2025.12.11

ビジネス

ＥＣＢ、成長見通し引き上げの可能性　貿易摩擦に耐性
2025.12.11

ワールド

英独仏首脳がトランプ氏と電話会談、ウクライナ和平案
2025.12.11

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　「経済は米関税にも耐性示
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲う「最強クラス」サイクロン、被害の実態とは？
  • 4
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 5
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中