最新記事

米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算

運命の大統領選、投票後のアメリカを待つカオス──両陣営の勝利宣言で全米は大混乱に

THE COMING ELECTION NIGHTMARE

2020年9月25日(金)16時45分
デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)

DYNAMIC GRAPHICS-LIQUIDLIBRARY/GETTY IMAGES PLUS

<民主党が勝てば共和党は郵便投票で不正があったと主張し、共和党が勝てば民主党は支持者の投票が妨げられたと主張する――分断と対立が激化するなかで行われる選挙が両陣営のなじり合いに終わったら...。本誌「米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算」特集から>

米大統領選に併せて実施される連邦議会選に向け、今年6月23日にニューヨーク州で行われた民主党の予備選では大番狂わせがあった。党内左派の新人ジャマル・ボーマンがベテランの現職エリオット・エンゲル下院議員を下したのだ。
20200915issue_cover200.jpg
もっとも、正式に結果が出たのは投票日から3週間余りたった7月17日。しかもエンゲルが敗北を受け入れたことで、ようやくボーマンの勝利が確定するありさまだった。

なぜか。接戦だったからではない。速報ではボーマンが大幅にリードしていた。票の集計に問題があり、カウントし直すことになったからでもない。答えは、ただ単純に集計作業に手間取ったからだ。

この予備選ではニューヨーク市の有権者40万人超が郵便投票を行った。郵便投票では郵送された封書を1通ずつ開けて、票の有効性を確認した上でカウントすることになる。

エンゲルが敗北を認めず、郵便投票に問題があったと主張して訴訟騒ぎにもつれ込んでいたら、今も決着がついていなかっただろう。これはニューヨーク州だけの問題ではない。11月3日に実施される大統領選と連邦議会選が現状ではすんなりと決着することは期待できない。

現職の公職者が選挙で負けたら、平和的に権限を移譲するのがアメリカ政治の伝統だ。だが新型コロナウイルス対策で失態をさらし、支持率低下に苦しむドナルド・トランプ大統領は、この伝統を踏みにじるような発言を繰り返している。

感染拡大を懸念して郵便投票を望む声が多いにもかかわらず、トランプは郵便投票では不正がはびこると根拠なく主張。選挙で敗北すれば、郵便投票の不正を理由にしそうだ。7月19日に放映されたFOXニュースのインタビューで選挙結果を受け入れるかと聞かれたときも、「状況次第だ」と答え、敗北を認めない可能性をにおわせた。

7月末には、郵便投票では公正な選挙が実施できないから、投票日を延期すべきだとまでツイートし、与党・共和党が慌てて火消しに走った。

バラク・オバマ前大統領は今回の選挙がアメリカの規範を脅かす恐れがあるとして盛んに警鐘を鳴らしている。オバマが最も危険視しているのは、トランプが選挙に負けても、不正があったと主張して政権の座に居座ること。加えて、トランプを勝たせるために共和党の州当局者や州議員が有権者登録の手続きを煩雑にし、投票所の数を減らすなどして一部の有権者の投票を妨げていることだ。オバマに言わせれば、こうした試みは「民主主義の下での市民の自由に対する攻撃」にほかならない。

ニュース速報

ワールド

再生可能エネルギーの主力電源化推進へ、規制改革に全

ワールド

クシュナー米大統領顧問「黒人は成功望む必要ある」、

ビジネス

LVMHのティファニー買収、必要な認可全て取得 訴

ビジネス

米控訴裁、ウィーチャットの米国内ダウンロード禁止要

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」と環球時報

  • 4

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 5

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 9

    中国はトランプ再選を願っている

  • 10

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月