最新記事

米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算

運命の大統領選、投票後のアメリカを待つカオス──両陣営の勝利宣言で全米は大混乱に

THE COMING ELECTION NIGHTMARE

2020年9月25日(金)16時45分
デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)

magSR200925_US2.jpg

民主党の下院議員候補に選ばれたボーマンだが集計は手間取った LUCAS JACKSON-REUTERS

過去の選挙では、どれほど対立が激化しても選挙プロセスそのものは尊重されてきた。2000年の大統領選でジョージ・W・ブッシュの勝利が確定したのは、フロリダ州の票の再集計をめぐる訴訟で連邦最高裁判所が事実上ブッシュの勝訴となる判決を下したからではない。民主党候補のアル・ゴアがアメリカの民主主義制度を尊重して潔く敗北を認めたからだ。

有権者を惑わす大量の偽情報

もしも敗者が開票結果を受け入れなかったらどうなるか。ただでさえ大統領が選挙の規範や法律を無視するような態度を取るのは由々しき事態だが、今は状況が悪過ぎる。

中国、ロシア、北朝鮮が投票システムをハッキングする懸念もあるし、オバマが警告するように低所得層やマイノリティーの投票を妨げるような動きも目につく。新型コロナの猛威は一向に収まらず、感染を恐れて人々が投票所に行くのをためらうことも予想される。西部を中心に人種差別に対する抗議デモも再び激化している。

さらに、今回の大統領選では選挙人制度が機能不全を起こし、いつまでも結果が確定せず、アメリカ全体が憲法上の危機に陥る懸念もある。

こうした要因から、今回の選挙では大多数の有権者が正当と認める勝者が生まれない確率が極めて高い。

分断と対立が激化するなかで実施された大統領選が両陣営のなじり合いに終わったら、人々はどう反応するだろう。今のアメリカに渦巻く怒りや疑念、不安を見ると、11月3日以降何日も混乱が続くのはほぼ確実だ。ここ数カ月、感染防止のための規制にしびれを切らし、路上や公共の場で自動小銃を振りかざし(時には発砲する)市民の姿を全米各地で目にするようになった。

「選挙後36時間以内に(民主党候補のジョー・)バイデンとトランプの双方が勝利宣言をしたら、どうなるか」と、クリント・ワッツ元FBI特別捜査官は言う。「私が最も懸念するのは、自動小銃を持った連中が(通りに)現れる事態だ。本格的な暴動とまではいかなくとも、あっという間に大混乱になる」

そうなればトランプには、連邦軍を出動させる口実ができる。

サイバー攻撃に詳しいワッツによると、せめてもの救いは2016年の大統領選で民主党の足を引っ張ったロシアが今回はさほど介入に乗り気でないように見えること。ロシアが余計な工作をしなくとも、トランプと共和党が人々の不安と怒りをあおるフェイクニュースを大量にばらまいているからだ。

2016年の選挙では偽情報が結果を大きく左右した。主としてそのために、民主党支持者をはじめ多くのアメリカ人は前回の大統領選が100%公正な選挙だったとは考えていない。

今回の選挙でも偽情報が猛威を振るうだろう。フェイスブックは7月上旬、トランプ支持の偽情報を流していた100のアカウントを閉鎖。いずれも偽証罪などで有罪になったトランプの盟友ロジャー・ストーンと関連があるとみられるものだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中