最新記事

米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算

運命の大統領選、投票後のアメリカを待つカオス──両陣営の勝利宣言で全米は大混乱に

THE COMING ELECTION NIGHTMARE

2020年9月25日(金)16時45分
デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)

DYNAMIC GRAPHICS-LIQUIDLIBRARY/GETTY IMAGES PLUS

<民主党が勝てば共和党は郵便投票で不正があったと主張し、共和党が勝てば民主党は支持者の投票が妨げられたと主張する――分断と対立が激化するなかで行われる選挙が両陣営のなじり合いに終わったら...。本誌「米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算」特集から>

米大統領選に併せて実施される連邦議会選に向け、今年6月23日にニューヨーク州で行われた民主党の予備選では大番狂わせがあった。党内左派の新人ジャマル・ボーマンがベテランの現職エリオット・エンゲル下院議員を下したのだ。
20200915issue_cover200.jpg
もっとも、正式に結果が出たのは投票日から3週間余りたった7月17日。しかもエンゲルが敗北を受け入れたことで、ようやくボーマンの勝利が確定するありさまだった。

なぜか。接戦だったからではない。速報ではボーマンが大幅にリードしていた。票の集計に問題があり、カウントし直すことになったからでもない。答えは、ただ単純に集計作業に手間取ったからだ。

この予備選ではニューヨーク市の有権者40万人超が郵便投票を行った。郵便投票では郵送された封書を1通ずつ開けて、票の有効性を確認した上でカウントすることになる。

エンゲルが敗北を認めず、郵便投票に問題があったと主張して訴訟騒ぎにもつれ込んでいたら、今も決着がついていなかっただろう。これはニューヨーク州だけの問題ではない。11月3日に実施される大統領選と連邦議会選が現状ではすんなりと決着することは期待できない。

現職の公職者が選挙で負けたら、平和的に権限を移譲するのがアメリカ政治の伝統だ。だが新型コロナウイルス対策で失態をさらし、支持率低下に苦しむドナルド・トランプ大統領は、この伝統を踏みにじるような発言を繰り返している。

感染拡大を懸念して郵便投票を望む声が多いにもかかわらず、トランプは郵便投票では不正がはびこると根拠なく主張。選挙で敗北すれば、郵便投票の不正を理由にしそうだ。7月19日に放映されたFOXニュースのインタビューで選挙結果を受け入れるかと聞かれたときも、「状況次第だ」と答え、敗北を認めない可能性をにおわせた。

7月末には、郵便投票では公正な選挙が実施できないから、投票日を延期すべきだとまでツイートし、与党・共和党が慌てて火消しに走った。

バラク・オバマ前大統領は今回の選挙がアメリカの規範を脅かす恐れがあるとして盛んに警鐘を鳴らしている。オバマが最も危険視しているのは、トランプが選挙に負けても、不正があったと主張して政権の座に居座ること。加えて、トランプを勝たせるために共和党の州当局者や州議員が有権者登録の手続きを煩雑にし、投票所の数を減らすなどして一部の有権者の投票を妨げていることだ。オバマに言わせれば、こうした試みは「民主主義の下での市民の自由に対する攻撃」にほかならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中