最新記事

コロナ禍の社会

コロナ禍で資産急増？　世界の大金持ちは「より大金持ち」に

2020年9月24日（木）15時00分
安部かすみ

コロナ禍、貧富の差は広がった...... 　REUTERS/Lindsey Wasson

＜アメリカでは新型コロナウイルス感染の流行後、億万長者の個人資産が急増。これにより貧富の差がさらに広がっている...... ＞

アメリカでは新型コロナウイルス感染の流行が始まった3月あたりから、億万長者の個人資産が急増している。これにより貧富の差が広がり、社会格差がさらに進んでいる。

米シンクタンクの政策研究所（IPS）が発表した「富の不平等」に関する最新の調査「ビリオネア・ボナンザ2020」によると、3月18日から9月15日までの間に、米国内で長者番付入りしている643人の資産総額が29％増加し、8,450億ドル（約88兆4600億円）に達したという。

この増加に伴い、純資産総額も2兆9500億ドル（約309兆円）から3兆8000億ドル（約398兆円）に増加した。これは月に換算すると1140億ドル（約11兆9000億円）、1日あたり47億ドル（約4900億円）の利益にあたる。

最も資産額を増やした大金持ちは？

この643人の上位には、ジェフ・ベゾス（アマゾンCEO）やビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）など、誰もが知る顔ぶれが並ぶ。ほかにもマーク・ザッカーバーグ（フェイスブックCEO）、イーロン・マスク（テスラCEO）、ラリー・エリソン（オラクルCEO）、マイケル・ブルームバーグ（ブルームバーグ創業者、元ニューヨーク市長）、ラリー・ペイジ（グーグル共同創業者）など、錚々たる面々が名を連ねている。

この中でも感染拡大やロックダウンによる社会の変化の「恩恵」を最も受けている人物は、世界長者番付1位のジェフ・ベゾスだ。同氏の純資産総額2000億ドル（約20兆円）で、3月18日以降のこの半年で個人資産が732億ドル（約7兆6500億円）上昇したと報じられた。世界各地の都市でロックダウンとなり、eコマース利用者が増えたことで、アマゾンの株価は今年に入り60％以上も上昇した。その結果、ベゾスの保有資産も急増した。

「コロナ危機により誰もが打撃を受けた結果になると思ったのですが」とは「ビリオネア・ボナンザ2020」を調査発表した政策研究所のディレクター、チャック・コリンズ。「打撃を受けたのは、労働者層など中間層以下の人々だけ。つまり、パンデミックは人々の不平等に拍車をかけた」。

新型コロナにより、この半年でアメリカ国内では19万7000人以上の人々がで死亡し、5000万人以上が失業した。

米労働統計局による発表によると、コロナ禍以前は3%台（500万人台）だった失業率が、4月の時点で14.7％（失業者数2307万）まで上昇。経済活動が再開して以来やや回復し、8月の時点で8.4％に落ち着くなど、5ヵ月ぶりに10%を下回ったが、依然失業者数は1384万人と高い数値となっている。そして経済的打撃を最も受けているのは、貧困層および中産階級、そして社会的弱者だ。

次のページ閉店、廃業が加速する都市の小売・飲食業
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ反落、対イラン作戦の早期
2026.03.11

ワールド

米、イスラエルにイランのエネ施設攻撃停止を要請＝報
2026.03.11

ビジネス

イラン巡るエネ価格急騰は一時的、米報道官　国民の懸
2026.03.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、中東情勢にらみリスク回避
2026.03.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 10
    トランプも無視できない？ イランで浮上した「危機管…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中