最新記事

コロナ禍の社会

コロナ禍で資産急増？　世界の大金持ちは「より大金持ち」に

2020年9月24日（木）15時00分
安部かすみ

コロナ禍、貧富の差は広がった...... 　REUTERS/Lindsey Wasson

＜アメリカでは新型コロナウイルス感染の流行後、億万長者の個人資産が急増。これにより貧富の差がさらに広がっている...... ＞

アメリカでは新型コロナウイルス感染の流行が始まった3月あたりから、億万長者の個人資産が急増している。これにより貧富の差が広がり、社会格差がさらに進んでいる。

米シンクタンクの政策研究所（IPS）が発表した「富の不平等」に関する最新の調査「ビリオネア・ボナンザ2020」によると、3月18日から9月15日までの間に、米国内で長者番付入りしている643人の資産総額が29％増加し、8,450億ドル（約88兆4600億円）に達したという。

この増加に伴い、純資産総額も2兆9500億ドル（約309兆円）から3兆8000億ドル（約398兆円）に増加した。これは月に換算すると1140億ドル（約11兆9000億円）、1日あたり47億ドル（約4900億円）の利益にあたる。

最も資産額を増やした大金持ちは？

この643人の上位には、ジェフ・ベゾス（アマゾンCEO）やビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）など、誰もが知る顔ぶれが並ぶ。ほかにもマーク・ザッカーバーグ（フェイスブックCEO）、イーロン・マスク（テスラCEO）、ラリー・エリソン（オラクルCEO）、マイケル・ブルームバーグ（ブルームバーグ創業者、元ニューヨーク市長）、ラリー・ペイジ（グーグル共同創業者）など、錚々たる面々が名を連ねている。

この中でも感染拡大やロックダウンによる社会の変化の「恩恵」を最も受けている人物は、世界長者番付1位のジェフ・ベゾスだ。同氏の純資産総額2000億ドル（約20兆円）で、3月18日以降のこの半年で個人資産が732億ドル（約7兆6500億円）上昇したと報じられた。世界各地の都市でロックダウンとなり、eコマース利用者が増えたことで、アマゾンの株価は今年に入り60％以上も上昇した。その結果、ベゾスの保有資産も急増した。

「コロナ危機により誰もが打撃を受けた結果になると思ったのですが」とは「ビリオネア・ボナンザ2020」を調査発表した政策研究所のディレクター、チャック・コリンズ。「打撃を受けたのは、労働者層など中間層以下の人々だけ。つまり、パンデミックは人々の不平等に拍車をかけた」。

新型コロナにより、この半年でアメリカ国内では19万7000人以上の人々がで死亡し、5000万人以上が失業した。

米労働統計局による発表によると、コロナ禍以前は3%台（500万人台）だった失業率が、4月の時点で14.7％（失業者数2307万）まで上昇。経済活動が再開して以来やや回復し、8月の時点で8.4％に落ち着くなど、5ヵ月ぶりに10%を下回ったが、依然失業者数は1384万人と高い数値となっている。そして経済的打撃を最も受けているのは、貧困層および中産階級、そして社会的弱者だ。

次のページ閉店、廃業が加速する都市の小売・飲食業
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イラン新指導者モジタバ師ら巡る情報提供に最大1
2026.03.14

ワールド

トランプ氏、イラン濃縮ウランのロシア移送案拒否　プ
2026.03.14

ビジネス

米国株式市場＝続落、ダウ約120ドル安　原油高でイ
2026.03.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、有事の買い続き159円台後
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中