最新記事

日本政治

課題山積の中で始動する菅政権　正当性確保へ人事･解散がカギに

2020年9月14日（月）17時29分

現在与党の一角を占める公明党も「解散・総選挙で1カ月半ないし2カ月の政治空白を作ることを国民は今、望んでいない」（山口那津男代表）として年内解散に慎重だ。「秋に解散すれば支持率急落の可能性もある」（公明党関係者）との指摘もある。

市場関係者からは、「解散ができる条件として、感染の収束と経済の持ち直しが必要」（SMBC日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏）との声は多い。まさしく菅氏が唱えてきたように「感染防止対策を講じながら、段階的に経済社会活動を再開させていく」ことが必要となる。

ただ実行は難しい。「コロナが収束しないと経済回復は難しく、経済回復とコロナ対策の難しいバランスが必要。10月などの選挙は、難しいのではないか」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）と指摘がある。

今月のロイター企業調査でも、当面コロナの事業への影響が「終息するメドが立たない」との回答が5割以上を占め、5月から減っていない。

カギを握るワクチン開発は、治験の一時中断を余儀なくされるものもあり、確約されもたのではない。菅氏が幾度も「来年の前半までに全国民に提供できる数量を確保する」と強調しているが、それがコロナ禍の終息に結び付く保証はない。

米中対立激化、日本に対中強硬姿勢要求も

菅政権として直面するのは内政だけではない。米中対立の激化は日本にも確実に影響しつつある。

11月の米大統領選は「トランプ氏、バイデン氏いずれが勝つかまだ見極められない」（自民中堅）なかで、いずれの候補が勝利しようとも、米国の対中強硬姿勢に巻き込まれていくことは確実だ。

すでに「米国政府は対中経済安全保障で日本に期待している」（外務省関係者）ことから、習近平国家主席の国賓来日の扱いなどを含め、中国との付き合い方は難しい局面を迎えそうだ。

安倍政権下では、「後半は『一帯一路』を承認するなど親中姿勢が明確になり、首相補佐官の今井尚哉氏や二階俊博・自民党幹事長などが親中派として存在してきたと米側では分析している」（元外交官の美根慶樹氏）との見方もある。

このため、菅政権の官邸内や党人事の行方も、対中戦略への影響が小さくないとみられる。コロナ感染の拡大を防ぎつつ、経済再生に向けてどういう具体策をとっていくか。そのためにどういう布陣で臨むかは、解散戦略とも絡み、新政権が本格政権となるかを左右することになりそうだ。

（竹本能文、中川泉　編集：石田仁志）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・自民党総裁選に決定的に欠けているもの
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・菅義偉、原点は秋田県湯沢のいちごの集落　高齢化する地方の縮図
・ビルボードHOT100首位獲得したBTS、韓国政府は兵役免除させるのか
 

20200922issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月22日号（9月15日発売）は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ第2の都市ハリキウに攻撃、広範囲に停電　
2026.01.27

ビジネス

午前の日経平均は反発、前日安の反動　為替介入警戒と
2026.01.27

ワールド

ロシア産原油、インドで割引幅が過去最大に近づく　米
2026.01.27

ビジネス

破綻したファースト・ブランズ、北米事業の一部整理開
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中