最新記事

日本政治

課題山積の中で始動する菅政権　正当性確保へ人事･解散がカギに

2020年9月14日（月）17時29分

現在与党の一角を占める公明党も「解散・総選挙で1カ月半ないし2カ月の政治空白を作ることを国民は今、望んでいない」（山口那津男代表）として年内解散に慎重だ。「秋に解散すれば支持率急落の可能性もある」（公明党関係者）との指摘もある。

市場関係者からは、「解散ができる条件として、感染の収束と経済の持ち直しが必要」（SMBC日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏）との声は多い。まさしく菅氏が唱えてきたように「感染防止対策を講じながら、段階的に経済社会活動を再開させていく」ことが必要となる。

ただ実行は難しい。「コロナが収束しないと経済回復は難しく、経済回復とコロナ対策の難しいバランスが必要。10月などの選挙は、難しいのではないか」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）と指摘がある。

今月のロイター企業調査でも、当面コロナの事業への影響が「終息するメドが立たない」との回答が5割以上を占め、5月から減っていない。

カギを握るワクチン開発は、治験の一時中断を余儀なくされるものもあり、確約されもたのではない。菅氏が幾度も「来年の前半までに全国民に提供できる数量を確保する」と強調しているが、それがコロナ禍の終息に結び付く保証はない。

米中対立激化、日本に対中強硬姿勢要求も

菅政権として直面するのは内政だけではない。米中対立の激化は日本にも確実に影響しつつある。

11月の米大統領選は「トランプ氏、バイデン氏いずれが勝つかまだ見極められない」（自民中堅）なかで、いずれの候補が勝利しようとも、米国の対中強硬姿勢に巻き込まれていくことは確実だ。

すでに「米国政府は対中経済安全保障で日本に期待している」（外務省関係者）ことから、習近平国家主席の国賓来日の扱いなどを含め、中国との付き合い方は難しい局面を迎えそうだ。

安倍政権下では、「後半は『一帯一路』を承認するなど親中姿勢が明確になり、首相補佐官の今井尚哉氏や二階俊博・自民党幹事長などが親中派として存在してきたと米側では分析している」（元外交官の美根慶樹氏）との見方もある。

このため、菅政権の官邸内や党人事の行方も、対中戦略への影響が小さくないとみられる。コロナ感染の拡大を防ぎつつ、経済再生に向けてどういう具体策をとっていくか。そのためにどういう布陣で臨むかは、解散戦略とも絡み、新政権が本格政権となるかを左右することになりそうだ。

（竹本能文、中川泉　編集：石田仁志）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・自民党総裁選に決定的に欠けているもの
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・菅義偉、原点は秋田県湯沢のいちごの集落　高齢化する地方の縮図
・ビルボードHOT100首位獲得したBTS、韓国政府は兵役免除させるのか
 

20200922issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月22日号（9月15日発売）は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＡＤＰ民間雇用、6月予想外の3.3万人減　前月も
2025.07.02

ワールド

ＥＵ、温室効果ガス40年に90％削減を提案　クレジ
2025.07.02

ビジネス

物価下振れリスク、ＥＣＢは支援的な政策スタンスを＝
2025.07.02

ビジネス

テスラ中国製ＥＶ販売、6月は前年比0.8％増　9カ
2025.07.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプvsイラン
特集：トランプvsイラン
2025年7月 8日号（7/ 1発売）

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ？　核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 3
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか？
  • 4
    ワニに襲われた直後の「現場映像」に緊張走る...捜索…
  • 5
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 6
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 7
    世紀の派手婚も、ベゾスにとっては普通の家庭がスニ…
  • 8
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで！ 覚えておくべ…
  • 9
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 4
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 7
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 8
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中