最新記事

独占インタビュー

イアン・ブレマーが説く「協調なき時代」に起きた米中対立の行方

LIVING IN THE GZERO WORLD

2020年9月24日（木）13時00分
ニューズウィーク日本版編集部

ポトリッキオ　経済学者のブランコ・ミラノビッチの講演を聴きに行ったときのことだが、国家が分裂する理由の1つは国内の地方間の経済格差であると指摘されていた。アメリカが南北戦争後に分裂しなかった理由の1つは、豊かな州と貧しい州の間で人口1人当たりの経済格差が1・5倍程度に収まっていたことにあると私は思う。では、アメリカを相手に超大国の座を争っている中国の、いわばアキレス腱は何だろう？

ブレマー　かつてソ連の崩壊を招いたのは、ソ連邦内での自立と独立独歩だった。小さな帝国のような存在であったソ連は、共和国や自治区など、各地方における民族的なアイデンティティーの存続を許した。

やがて中央から地方へと政治的な権限移譲を進めていくうち、各地でナショナリズムが台頭した。1988年には本格的な分離独立運動が始まり、ヨーロッパではベルリンの壁が崩壊した。そしてこれがソ連邦の終焉につながった。

そのような気配は、中国には全くない。中国のナショナリズムは例外的に強力だ。政府に反対する人物を特定して抑圧する監視国家であり、特にウイグル人のような少数民族を力ずくで統合する仕組みがある。ソ連にそのようなものは全然なかった。だから中国は、ソ連のようなことにはならないだろう。

だが中国にも深刻な問題があると思う。中国のアキレス腱は、国内ではなく国外にある。かつてWTO（世界貿易機関）加盟時に見られたような、各国と足並みをそろえようとする姿勢が今はない。

WTOに加盟するとき、中国は「わが国は国際的な標準や規範を受け入れる、少なくともそれで世界の豊かな地域にアクセスできるのならば。それで中国が豊かになれるのなら規則は守る」という姿勢を見せた。

しかし今はデータの時代、テクノロジーの時代だ。今までのやり方は通用しない。通用すると中国側は思っていたが、そうはいかないだろう。結局のところ、彼らはとても巨大な国内市場にとどまることになる。それはそれで結構なことだが、国内市場には膨大な企業債務とさまざまな非効率が山積している。

その一方で中国は最貧国との貿易で圧倒的な強みを発揮している。だが既に多くの最貧国は債務を返済できずにいる。中国の立場は決して良くないと考えられる。

アメリカが手を結ぶのはオーストラリアやニュージーランド、日本、韓国、イギリス、欧州諸国だ。ある程度まではインドとも協力することになるだろう。対する中国は、東南アジア、サハラ砂漠以南のアフリカ、東欧と中南米の最貧国の一部を味方に付けるだろう。しかし、それで超大国になれる保証はない。（後編に続く）

＜2020年9月8日号掲載＞

20200908issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月8日号は「イアン・ブレマーが説く アフターコロナの世界」特集。「Gゼロ」の世界を予見した国際政治学者が読み解く米中・経済・テクノロジー・日本の行方。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

関税交渉で来週早々に訪米、きょうは協議してない＝赤
2025.07.19

ワールド

アングル：アルゼンチン最高裁の地下にナチス資料、よ
2025.07.19

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人口学者...経済への影響は「制裁よりも深刻」
  • 4
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウ…
  • 5
    約558億円で「過去の自分」を取り戻す...テイラー・…
  • 6
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 7
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サン…
  • 8
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞…
  • 9
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 10
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中