最新記事

テロ

比テロ組織が誘拐・海賊を再開か テロ専門家などシンポジウムで指摘

2020年7月31日(金)21時47分
大塚智彦(PanAsiaNews)

フィリピンのイスラム系テロ組織「アブ・サヤフ」が誘拐や海賊行為を近く再開するという。写真は今年1月にアブ・サヤフが誘拐事件を起こした海域を捜索するマレーシアの艦船 CNA/YouTbe

<中国の南シナ海進出に警戒するフィリピン。だが九段線の南にも問題が──>

フィリピン南部ミンダナオ島やスールー諸島を主な活動拠点とするイスラム系テロ組織「アブ・サヤフ」が一時中断していた誘拐や海賊行為による活動資金調達を目的とする活動を近く再開する可能性があることが分かった。テロ問題の専門家などが参加してオンラインで開かれたフォーラムで指摘されたもので、周辺国の海上治安当局や船員、漁民に対して警戒を強めるように呼びかけている。

これは新型コロナウイルスの感染防止の観点からオンラインで開催されたフォーラムの模様を「ブナールニュース」が7月29日に伝えたもので、2020年の1月に発生したインドネシア人の海上での誘拐事件以降、「アブ・サヤフ」は活動地域周辺の陸上でフィリピン軍や警察との衝突は繰り返しているものの、海上での目立った活動は報告されていないという。

ところが「アブ・サヤフはその活動資金が枯渇してきており、このままでは一般のフィリピン人からの支持を繋ぎとめることが難しくなっている」として、活動資金目的の誘拐、特に外国人の誘拐と海賊行為を早ければ8月から再開するのではないか、との観測が強まっているという。

テロ組織から犯罪組織化へ

フォーラムに参加したインドネシアのシンクタンク「紛争政策分析研究所(IPAC)」のイスラムテロ組織専門家であるシドニー・ジョーンズ代表は「アブ・サヤフによる誘拐は今後増えることが予想されている。その誘拐の対象は主にインドネシア人船員、漁民とみられ、フィリピンとインドネシアの間に横たわるスールー海やセレベス海などが危険対象海域となる可能性が高い」との見方を示した。

その上で「アブ・サヤフ」はかつての「イスラム系テロ組織」から現在は「単なる犯罪集団」に変容しており、誘拐や海賊行為で身代金や運搬物資を奪うことで活動資金の調達に躍起となっている、との分析を示した。

また、フォーラムに参加したフィリピンの「平和の輪財団」の代表で、フィリピンのイスラム系反政府武装組織「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」の元メンバーだったアリ・ファウジ氏は「ブナールニュース」に対して「アブ・サヤフは自らの活動資金と同時に活動地域に住む一般住民の生活支援のための財源が必要で、そのためにも誘拐や海賊行為での資金調達が必要不可欠な状態になっている」と指摘する。

それはどういうことかというと、「アブ・サヤフ」のメンバーが治安当局の追及を受けて逃走した場合などに「周辺の一般住民に紛れて身を隠し、住民もそれを支援して擁護するという相互依存のいわばもちつもたれつの関係を維持するために資金が必要となる」というわけだ。


【話題の記事】
・新型コロナウイルス、患者の耳から見つかる
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・がんを発症の4年前に発見する血液検査
・韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に

ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請78.7万件、なお高止まり 延長

ビジネス

三菱重、国産ジェット旅客機の開発を凍結へ=関係筋

ワールド

米コロナ対策協議「良好な軌道」に、近く合意も=下院

ワールド

イランとロシアが米大統領選介入の試み、米情報機関ト

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 6

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 7

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 8

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 9

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 10

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月