最新記事

テロ

比テロ組織が誘拐・海賊を再開か テロ専門家などシンポジウムで指摘

2020年7月31日(金)21時47分
大塚智彦(PanAsiaNews)

フィリピンのイスラム系テロ組織「アブ・サヤフ」が誘拐や海賊行為を近く再開するという。写真は今年1月にアブ・サヤフが誘拐事件を起こした海域を捜索するマレーシアの艦船 CNA/YouTbe

<中国の南シナ海進出に警戒するフィリピン。だが九段線の南にも問題が──>

フィリピン南部ミンダナオ島やスールー諸島を主な活動拠点とするイスラム系テロ組織「アブ・サヤフ」が一時中断していた誘拐や海賊行為による活動資金調達を目的とする活動を近く再開する可能性があることが分かった。テロ問題の専門家などが参加してオンラインで開かれたフォーラムで指摘されたもので、周辺国の海上治安当局や船員、漁民に対して警戒を強めるように呼びかけている。

これは新型コロナウイルスの感染防止の観点からオンラインで開催されたフォーラムの模様を「ブナールニュース」が7月29日に伝えたもので、2020年の1月に発生したインドネシア人の海上での誘拐事件以降、「アブ・サヤフ」は活動地域周辺の陸上でフィリピン軍や警察との衝突は繰り返しているものの、海上での目立った活動は報告されていないという。

ところが「アブ・サヤフはその活動資金が枯渇してきており、このままでは一般のフィリピン人からの支持を繋ぎとめることが難しくなっている」として、活動資金目的の誘拐、特に外国人の誘拐と海賊行為を早ければ8月から再開するのではないか、との観測が強まっているという。

テロ組織から犯罪組織化へ

フォーラムに参加したインドネシアのシンクタンク「紛争政策分析研究所(IPAC)」のイスラムテロ組織専門家であるシドニー・ジョーンズ代表は「アブ・サヤフによる誘拐は今後増えることが予想されている。その誘拐の対象は主にインドネシア人船員、漁民とみられ、フィリピンとインドネシアの間に横たわるスールー海やセレベス海などが危険対象海域となる可能性が高い」との見方を示した。

その上で「アブ・サヤフ」はかつての「イスラム系テロ組織」から現在は「単なる犯罪集団」に変容しており、誘拐や海賊行為で身代金や運搬物資を奪うことで活動資金の調達に躍起となっている、との分析を示した。

また、フォーラムに参加したフィリピンの「平和の輪財団」の代表で、フィリピンのイスラム系反政府武装組織「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」の元メンバーだったアリ・ファウジ氏は「ブナールニュース」に対して「アブ・サヤフは自らの活動資金と同時に活動地域に住む一般住民の生活支援のための財源が必要で、そのためにも誘拐や海賊行為での資金調達が必要不可欠な状態になっている」と指摘する。

それはどういうことかというと、「アブ・サヤフ」のメンバーが治安当局の追及を受けて逃走した場合などに「周辺の一般住民に紛れて身を隠し、住民もそれを支援して擁護するという相互依存のいわばもちつもたれつの関係を維持するために資金が必要となる」というわけだ。


【話題の記事】
・新型コロナウイルス、患者の耳から見つかる
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・がんを発症の4年前に発見する血液検査
・韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU大統領あすベトナム訪問、重要鉱物や半導体で協力

ビジネス

ニデック、改善計画・状況報告書を提出 第三者委報告

ワールド

タイの政党、総選挙に向け愛国主義路線強調

ワールド

米、ワクチン団体への資金提供に条件 水銀系防腐剤の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中