コロナ下の米大統領選､予算不足に悩む選挙管理当局 投開票混乱で結果に疑問符つく恐れ

連邦政府のコロナ対応選挙予算は必要な額の1割

連邦議会は3月に可決した「新型コロナウイルス支援・救済・経済保障法（CARES法）」の一環として、各州の選挙実施を支援すべく4億ドルの拠出を承認している。だがブレナン司法センターは、今回のパンデミック下で安全・公正な選挙を行うためには40億ドルが必要と試算しており、連邦政府からの支援はその10分の1にすぎない。

新たな地域に郵便投票システムを導入するには、これまでとは違う投票用紙とセキュリティに配慮した分厚い封筒を調達し、票の仕分け・集計のために高価な機械を新たに購入しなければならない。ブレナン司法センターは、郵送費だけでも6億ドル近く掛かると試算している。

民主党が優位に立つ下院で5月に可決された新型コロナ関連支援法では、州・地方自治体向けの選挙費用支援として36億ドルが計上されている。一部の共和党議員は選挙支援の増額も前向きに検討するとしているが、各州に郵便投票の拡大を認める案には反対しており、共和党支配下の上院で可決される見込みはない。

トランプ氏と共和党は、郵便投票は不正選挙につながりやすく、民主党に有利になると主張する。一方の民主党は、郵便投票の信頼性を貶めようとする行為は、投票所の数が減らされる可能性と併せ、投票率を低下させかねないと訴える。

かつて連邦選挙委員会の共和党メンバーを務め、現在は保守派のヘリテージ財団で活動するハンス・フォン・スパコフスキー氏は、郵便による投票の拡大を試みるよりも、投票所の安全確保に集中するほうが選挙管理当局のコストを抑制できるとみている。

「容易だとは言わないが、こうした人たちが予言しているほど困難にはならないだろう」と、スパコフスキー氏は言う。

選挙向けの連邦補助金を監視する上院議事運営委員会のエイミー・クロブチャー（民主党）上院議員によると、選挙予算は非常に不足しており、たとえば警備のための資金がマスクや消毒剤の購入に充てられているという。

「どちらか一方を選ぶという話ではない。有権者の安全も守らなければならないし、選挙の安全確保も必要だ」と、クロブチャー上院議員は言う。