最新記事

統計

イギリス、新型コロナ死者統計に交通事故死なども...... 算出法見直しへ

2020年7月18日(土)12時45分

英国のハンコック保健相は、イングランドの新型コロナウイルスによる死者数の算出法を見直すよう指示したことが分かった。新型コロナ以外の要因による死者を含んでいる可能性があるという研究者の指摘を受けた。写真は6月22日、記者会見するハンコック保健相(2020年 ロイター/Andrew Parsons)

英国のハンコック保健相は、イングランドの新型コロナウイルスによる死者数の算出法を見直すよう指示した。新型コロナ以外の要因による死者を含んでいる可能性があるという研究者の指摘を受けた。

英国の新型コロナによる死者数は4万5000人を超え、被害が欧州で最も大きい。ただ政府は、新型コロナの死者数の報告方法は各国で異なるため、国同士の比較は誤解を招くと主張してきた。

イースト・アングリア大学とオックスフォード大学の研究者は、イングランド公衆衛生局が最新の死亡報告と陽性反応結果のデータベースを照合して新型コロナの死者数を算出しているため、陽性結果が出た人は誰でも新型コロナで死亡したと報告される可能性があると指摘した。

ジョンソン英首相は17日の記者会見で「ハンコック氏がイングランド公衆衛生局の統計を見直す」と述べた。

2人の研究者は「イングランドで誰も新型コロナ感染症から回復できない理由」と題したブログの投稿で、陽性結果が出た後に完治した患者は「3カ月後に心臓発作を起こしたりバスに引かれた」場合でも、新型コロナで死亡したと見なされると述べた。イングランドの死者数が日々大幅に変わる原因だとした。

英国のほかの地域ではこうした計算法を用いていない。スコットランドでは患者に陽性結果が出て28日経った後は、自動的に新型コロナによる死亡と報告されることはない。

英国家統計局によると、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の期間中、死者数は通常より6万4000人超多かった。多くの専門家は新型コロナの死者数よりもこの統計に注目している。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・感染防止「総力挙げないとNYの二の舞」=東大・児玉氏
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都、新型コロナ新規感染286人で過去最多を更新 「GoToトラベル」は東京除外で実施へ
・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然


20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は2週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め

ビジネス

アングル:欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格

ワールド

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 7
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中