最新記事

新型コロナ対策

スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まっていた

The Failure Started Before the Pandemic

2020年7月1日(水)16時40分
カールヨハン・カールソン

また、モデリングによればストックホルム県での感染者の割合は20~25%とみられるが、同地域での調査で抗体が確認されたのは人口の7.3%だけだった。新型コロナの抗体獲得については、まだ不明点が多い。だが、例えば無症状患者には抗体が作られないなどが事実であれば、ワクチン開発まで経済の崩壊を眺めながら延々とロックダウンを続けるのとは、別の道を考えるべきだろう。

コロナ対策を考える上で、不確かな要因はまだまだ多い。だが、現時点でも判断可能なことの1つは、社会的な弱者の保護策が成功したかどうかだ。6月1日時点で、国内の老人ホームで暮らす70歳以上の高齢者の2036人が新型コロナ感染で死亡している。自宅で専門ケアを受ける高齢者も1062人が死亡した。

しかしテグネルは4月24日、英BBCのインタビューで「ロックダウンで老人ホームへの感染拡大を防げたかどうかは疑問」だと語っている。

だが彼の主張は、簡単に入手できるデータに基づく、ごく基本的な所見を無視している。「恐らくロックダウンは多くの老人ホームで施設内の感染拡大を減らすのに役立った」と、ボストン大学の疫学者エレノア・マリーは指摘する。その要因はウイルスが施設内に持ち込まれるかどうか、持ち込まれた場合どのように拡大するかの2つだという。

ストックホルムでは老人ホームのスタッフの40%が短期・時給契約の未熟練労働者、23%が臨時雇用だ。彼らは若く、複数の仕事を掛け持ちし、他人との接触が多く感染のリスクが高い。ロックダウンしていれば、彼らがバーやバスの車内で感染するリスクは減らせたはずだ。

しかしスウェーデン当局は施設への訪問禁止と、医療・安全・衛生面での勧告という限定的アプローチを選択。禁止するのが遅過ぎ、かつ、政府の指針に従うだけのリソースも訓練も不足していた。

社会民主主義の使命は?

政府が4月1日にようやく訪問禁止に踏み切ったときには既にストックホルムの3つのホームの1つで感染が拡大。低賃金労働者(普通は大家族で公共交通機関で通勤する)の感染リスクは明らかだった。政府の勧告に従わない人々が出てくるのも目に見えていた。協調的なお国柄とはいえ、若くて健康に自信のある人たちが親や祖父母に会いに行かないと思うのは幻想にすぎない。

4月末までに当局は失敗を認めた。「高齢者を守れなかった。非常に深刻で社会全体にとって失敗」だとレーナ・ハレングレン保健社会相は語っている。

2月時点で、公衆衛生庁は国内の感染拡大のリスクは(パニック拡大のリスクに比べて)小さいと主張。当局は備えは「現状では」十分だと市民に請け合ったが、誰もが信じたわけではない。

【関連記事】スウェーデンが「集団免疫戦略」を後悔? 感染率、死亡率で世界最悪レベル
【関連記事】スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中