最新記事

新型コロナ対策

スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まっていた

The Failure Started Before the Pandemic

2020年7月1日(水)16時40分
カールヨハン・カールソン

また、モデリングによればストックホルム県での感染者の割合は20~25%とみられるが、同地域での調査で抗体が確認されたのは人口の7.3%だけだった。新型コロナの抗体獲得については、まだ不明点が多い。だが、例えば無症状患者には抗体が作られないなどが事実であれば、ワクチン開発まで経済の崩壊を眺めながら延々とロックダウンを続けるのとは、別の道を考えるべきだろう。

コロナ対策を考える上で、不確かな要因はまだまだ多い。だが、現時点でも判断可能なことの1つは、社会的な弱者の保護策が成功したかどうかだ。6月1日時点で、国内の老人ホームで暮らす70歳以上の高齢者の2036人が新型コロナ感染で死亡している。自宅で専門ケアを受ける高齢者も1062人が死亡した。

しかしテグネルは4月24日、英BBCのインタビューで「ロックダウンで老人ホームへの感染拡大を防げたかどうかは疑問」だと語っている。

だが彼の主張は、簡単に入手できるデータに基づく、ごく基本的な所見を無視している。「恐らくロックダウンは多くの老人ホームで施設内の感染拡大を減らすのに役立った」と、ボストン大学の疫学者エレノア・マリーは指摘する。その要因はウイルスが施設内に持ち込まれるかどうか、持ち込まれた場合どのように拡大するかの2つだという。

ストックホルムでは老人ホームのスタッフの40%が短期・時給契約の未熟練労働者、23%が臨時雇用だ。彼らは若く、複数の仕事を掛け持ちし、他人との接触が多く感染のリスクが高い。ロックダウンしていれば、彼らがバーやバスの車内で感染するリスクは減らせたはずだ。

しかしスウェーデン当局は施設への訪問禁止と、医療・安全・衛生面での勧告という限定的アプローチを選択。禁止するのが遅過ぎ、かつ、政府の指針に従うだけのリソースも訓練も不足していた。

社会民主主義の使命は?

政府が4月1日にようやく訪問禁止に踏み切ったときには既にストックホルムの3つのホームの1つで感染が拡大。低賃金労働者(普通は大家族で公共交通機関で通勤する)の感染リスクは明らかだった。政府の勧告に従わない人々が出てくるのも目に見えていた。協調的なお国柄とはいえ、若くて健康に自信のある人たちが親や祖父母に会いに行かないと思うのは幻想にすぎない。

4月末までに当局は失敗を認めた。「高齢者を守れなかった。非常に深刻で社会全体にとって失敗」だとレーナ・ハレングレン保健社会相は語っている。

2月時点で、公衆衛生庁は国内の感染拡大のリスクは(パニック拡大のリスクに比べて)小さいと主張。当局は備えは「現状では」十分だと市民に請け合ったが、誰もが信じたわけではない。

【関連記事】スウェーデンが「集団免疫戦略」を後悔? 感染率、死亡率で世界最悪レベル
【関連記事】スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

G7、ロシアに圧力強化必要 中東衝突は交渉で解決を

ビジネス

ユーロ高大きく懸念せず、インフレ下振れリスク限定的

ワールド

米ミネソタ州議員銃撃、容疑者逮捕 標的リストに知事

ビジネス

再送(11日配信記事)豪カンタス、LCCのジェット
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:非婚化する世界
特集:非婚化する世界
2025年6月17日号(6/10発売)

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか?...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛 どんなヘアスタイルに?
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」?...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 7
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 10
    構想40年「コッポラの暴走」と話題沸騰...映画『メガ…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波で…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 9
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 10
    脳も体も若返る! 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中