最新記事

感染第2波

東京都、23日のコロナウイルス新規感染366人で過去最多に 緊急事態宣言解除後の感染者が累計の過半数超える

2020年7月23日(木)21時40分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

1年延期となった東京五輪まで1年となった23日、都内では新たに366人の新型コロナウイルス感染者が確認された。写真は都内で。REUTERS/Issei Kato

東京都の小池都知事は23日、都内で新たに366人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。NHKなど国内メディアが報じた。

陽性者が100人を超えるのはこれで15日連続となる。7月に入って200人を超えるのは10回目となり、7月の合計では4195人と4000人を突破。感染拡大に歯止めがかからない状態だ。

この日確認された陽性者のうち、20代と30代が合わせて232人で全体の63%、40代と50代は74人で20%を占めるているほか、70代が15人、80代が5人、90代が1人と高齢者にも感染が広がっている。また感染経路が不明な人は225人で61%にものぼっている。

これで都内で確認された陽性者の合計は10420人。緊急事態宣言が解除された5月25日以降の累計は5275人と累計の半数を超えた。

東京都では4月17日に206人の感染確認をピークに、徐々に新規陽性者が減り続け、5月23日には新規陽性者が2人まで減少。感染拡大の抑え込みに成功したかに見えたが、その後、新規陽性者が増加。7月に入ってからは連日100人以上の感染拡大が続いている。感染者が2人と最少だった5月23日以降の累計では5291人となっている。

小池都知事は23日午後、この日の感染者数について「20代・30代が6割を占めるが、全世代、特に40代・50代にも広がり、地域についても23区内にとどまらずに多摩地域にも広がっている。また感染経路も、若年層の会食やパーティー、それから保育園での施設内感染など色々と広がりがある。若い方でも重症化のリスクはあり、重症者は昨日18人、今日また3人増えて21人が重症となっている」と感染の拡大、重症者の増加に危機感を表した。

また、感染者が急増した点については「濃厚接触者をずっと調べて、そこに検査をかけている。無症状の方が15%ということで、検査体制も整ってきているという証左でもある」と語り、集団検査などで増えた訳でないと説明。

さらに、開会までちょうど1年となった東京五輪については「これからの1年間、最大のポイントはコロナ対策になる。IOCと組織委員会、国、そしてもちろん東京都が危機管理体制をしっかり作ることで、このコロナに打ち勝った証しとしての東京大会にしていく」と語った。

東京都・新型コロナウイルス陽性患者数

 *こちらの数値は速報値ベースです。
 

東京都・新型コロナウイルス陽性患者数・累計

 *こちらの数値は速報値ベースです。
 

PCR検査等の結果

 

感染者の現在の状況

*チャーター機帰国者、クルーズ船乗客等は含まれていない
*「重症」は、集中治療室(ICU)等での管理又は人工呼吸器管理が必要な患者数を計上
*退院者数の把握には一定の期間を要しており、確認次第数値を更新している
 


【関連記事】
・感染防止「総力挙げないとNYの二の舞」=東大・児玉氏
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都、新型コロナウイルス新規感染237人 小池都知事「4連休、高齢者や既往症もつ方は外出控えて」
・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然


20200728issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月28日号(7月21日発売)は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か? 危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは? 克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

逮捕されたイランのノーベル平和賞受賞者、激しい殴打

ビジネス

英財務報告評議会、EYのシェル監査を規則違反で調査

ビジネス

MUFG、インドのノンバンクに5000億円超出資へ

ビジネス

ドイツ輸出先、中国が7位に後退へ 15年ぶりトップ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中