最新記事

インド

中国との係争地での軍事衝突、引き下がれないインド政府の事情

2020年6月28日(日)14時20分

中国とインドによる国境係争地での軍事衝突について、インド政府内では何十年ぶりかに起きた最悪の外交危機として捉えられている。一方、中国政府は控えめな姿勢に徹している。写真は17日、ラダック地方の国境地帯に向かうインド軍のトラック(2020年 ロイター/Danish Ismail)

中国とインドによる国境係争地での軍事衝突について、インド政府内では何十年ぶりかに起きた最悪の外交危機として捉えられている。一方、中国政府は控えめな姿勢に徹している。

中国は既に数多くの外交的な紛争に直面している。問題の相手は米国からオーストラリア、台湾、香港、さらには新型コロナウイルス流行発生を巡る対処もある。

さらに新たなもめ事には巻き込まれたくないと考えているし、今回の軍事衝突がインド政府を米政府寄りにする可能性があるなら、なおさらだとアナリストらは話す。

中国外務省は23日、両国は緊張緩和に取り組んでいると表明した。そもそも中国メディアはこの問題をほとんど報じていない。

中国政府の反応が示すのは、台湾問題、南シナ海での領土主張、新疆ウイグル自治区と香港への締め付けといった他の優先課題に比べ、政治的な重要性が低いインドとの国境問題の危機では、緊張を緩和させるほうが得策との考え方だ。

こうした中印両国の対照的な反応は、それぞれの政治体制の違いを映している。インドは世界最大の民主主義国家であるのに対し、中国は共産党の一党独裁で、メディアを厳しく統制している。

同時に今回の軍事衝突は双方の指導者にとって、実は政治的メリットは少ないという内情がある。

インド北部の中国との係争地で起きた衝突でインド兵20人が死亡して以来、ヒンズー教至上主義のナショナリスト、モディ首相は、強硬対応を求める声が日増しにエスカレートしているという事態に直面している。

他方、中国の習近平国家主席は、こうした世論の圧力を一切受けていない。

復旦大学(上海)南アジア研究センターのセンター長、ツァン・ジャドン氏は「インドは中国の一挙手一投足に注目しているが、中国側の大半は、米国か台湾関連の国際問題にばかり目を向けている」と述べた。

ジャドン氏は、両政府とも今回の衝突問題を大きくさせないことを目指していると指摘する。しかし、軍事衝突の現場からインドのメディアがもたらすニュースによって、モディ氏は中国では考えられないほど政策対応の自由度を縛られているという。

ジャドン氏は「軍事衝突が起きたのは、両軍が国境線について違う理解をしていたというだけのことだ」と総括する。一帯は「経済的にも地政学的にも無価値な不毛の丘陵地」であり、「中国政府の観点からは、両国間の関係を不安定化させるほどの価値はない」。

中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」の23日の検索数ランキングでは、今回の両国軍の衝突は上位50件にも入っていない。


【話題の記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染57人を確認 緊急事態宣言解除後で最多
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか?──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パレスチナ国家承認、米国民の6割支持=ロイター/イ

ワールド

潜水艦の次世代動力、原子力含め「あらゆる選択肢排除

ビジネス

中国債券市場で外国人の比率低下、保有5カ月連続減 

ワールド

台湾、米国との軍事協力を段階的拡大へ 相互訪問・演
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 10
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中