最新記事

インド

中国との係争地での軍事衝突、引き下がれないインド政府の事情

2020年6月28日(日)14時20分

中国とインドによる国境係争地での軍事衝突について、インド政府内では何十年ぶりかに起きた最悪の外交危機として捉えられている。一方、中国政府は控えめな姿勢に徹している。写真は17日、ラダック地方の国境地帯に向かうインド軍のトラック(2020年 ロイター/Danish Ismail)

中国とインドによる国境係争地での軍事衝突について、インド政府内では何十年ぶりかに起きた最悪の外交危機として捉えられている。一方、中国政府は控えめな姿勢に徹している。

中国は既に数多くの外交的な紛争に直面している。問題の相手は米国からオーストラリア、台湾、香港、さらには新型コロナウイルス流行発生を巡る対処もある。

さらに新たなもめ事には巻き込まれたくないと考えているし、今回の軍事衝突がインド政府を米政府寄りにする可能性があるなら、なおさらだとアナリストらは話す。

中国外務省は23日、両国は緊張緩和に取り組んでいると表明した。そもそも中国メディアはこの問題をほとんど報じていない。

中国政府の反応が示すのは、台湾問題、南シナ海での領土主張、新疆ウイグル自治区と香港への締め付けといった他の優先課題に比べ、政治的な重要性が低いインドとの国境問題の危機では、緊張を緩和させるほうが得策との考え方だ。

こうした中印両国の対照的な反応は、それぞれの政治体制の違いを映している。インドは世界最大の民主主義国家であるのに対し、中国は共産党の一党独裁で、メディアを厳しく統制している。

同時に今回の軍事衝突は双方の指導者にとって、実は政治的メリットは少ないという内情がある。

インド北部の中国との係争地で起きた衝突でインド兵20人が死亡して以来、ヒンズー教至上主義のナショナリスト、モディ首相は、強硬対応を求める声が日増しにエスカレートしているという事態に直面している。

他方、中国の習近平国家主席は、こうした世論の圧力を一切受けていない。

復旦大学(上海)南アジア研究センターのセンター長、ツァン・ジャドン氏は「インドは中国の一挙手一投足に注目しているが、中国側の大半は、米国か台湾関連の国際問題にばかり目を向けている」と述べた。

ジャドン氏は、両政府とも今回の衝突問題を大きくさせないことを目指していると指摘する。しかし、軍事衝突の現場からインドのメディアがもたらすニュースによって、モディ氏は中国では考えられないほど政策対応の自由度を縛られているという。

ジャドン氏は「軍事衝突が起きたのは、両軍が国境線について違う理解をしていたというだけのことだ」と総括する。一帯は「経済的にも地政学的にも無価値な不毛の丘陵地」であり、「中国政府の観点からは、両国間の関係を不安定化させるほどの価値はない」。

中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」の23日の検索数ランキングでは、今回の両国軍の衝突は上位50件にも入っていない。


【話題の記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染57人を確認 緊急事態宣言解除後で最多
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか?──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米PCE価格指数、3月前月比+0.3%・前年比+2

ワールド

米中外相会談、ロシア支援に米懸念表明 マイナス要因

ワールド

ベトナム国会議長、「違反行為」で辞任 国家主席解任

ビジネス

ANAHD、今期18%の営業減益予想 売上高は過去
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 3

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 4

    今だからこそ観るべき? インバウンドで増えるK-POP…

  • 5

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 6

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 7

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 8

    アカデミー賞監督の「英語スピーチ格差」を考える

  • 9

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 10

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 10

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 7

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 8

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中