最新記事

東南アジア

比ドゥテルテ長男、マニラの空港「ニノイ・アキノ」の名称変更を提案 大統領選めぐる動きか

2020年6月26日(金)19時31分
大塚智彦(PanAsiaNews)

このようにフィリピンでは「革命の象徴」「反マルコスの象徴」として国民に親しまれる存在が「ニノイ・アキノ」だった。

ところがドゥテルテ大統領は、歴代大統領が躊躇していたマルコス元大統領の「英雄墓地」への移転埋葬を実現。いまだに一定の政治的影響力を残すマルコス一族と良好な関係を築きつつあることも「マルコス元大統領の政敵だったニノイ・アキノ氏」の名前がついた空港の名称変更提案の一因ではないかとの見方も出ている。

功績者の名前冠した空港

歴史的人物や英雄などを空港の名に冠する例は東南アジアなどでも多く、例えばインドネシアの首都ジャカルタ郊外にある空港は「スカルノ・ハッタ国際空港」と呼ばれ独立時の初代大統領スカルノと初代副大統領ハッタ2人の名前が付けられている。また国際的観光地であるバリ島の「ングラライ国際空港」のングラライは独立戦争の英雄グスティ・ングラライ将軍に由来している。

このほかにもインド・デリーの「インディラ・ガンジー国際空港」、米ニューヨークの「ジョン・F・ケネディ国際空港」、仏パリの「シャルル・ドゴール国際空港」などが有名である。

フィリピン国内でもドゥテルテ大統領の出身地南部ダバオの国際空港は政治家の名前をとって「フランシスコ・バンゴイ国際空港」とも称されている。

マルコス回帰とも関係か

今回の「ニノイ・アキノ国際空港」の名称変更提案について、フィリピン人女性は「なんでニノイ・アキノなの、だってみんなの空港でしょう」と単純に個人名を冠していることに疑問を示し、そのうえで「ニノイは人気ない。まだマルコスの方が人気はある」と率直に話す。

近年、年配層あるいはマルコス時代を知らない若い世代、そしてマルコス元大統領の地元民などを中心にマルコス人気が高まっているとされ、「強い指導者を切望するマルコス回帰現象」の表れとも指摘されている。

これは例えばインドネシアで1998年まで約32年間にわたる長期独裁政権を維持し、民主化運動で崩壊した「スハルト大統領」の時代を懐かしみ強い指導力を発揮する為政者出現を願う「スハルト回帰現象」といわれる動きとおそらく軌を一にしているものといえる。

ただフィリピンではマルコス元大統領の長女エイミー・マルコス氏が上院議員を務めるなど、一族は依然として政界に一定の影響力を残しているが、インドネシアではスハルト一族は弱小政党の党首として残っているにすぎず、その影響力はほとんど残っていないという違いがある。


【話題の記事】
・コロナに感染して免疫ができたら再度感染することはない?
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都、新型コロナウイルス新規感染48人を確認 今月5度目の40人超え
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:米株式取引24時間化、ウォール街では期待

ビジネス

英CPI、11月+3.2%に鈍化 市場は18日の利

ワールド

IR整備地域の追加申請、27年に受け付けへ=観光庁

ワールド

率直に対話重ね戦略的互恵関係を包括的に推進=日中関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中