最新記事

東南アジア

比ドゥテルテ長男、マニラの空港「ニノイ・アキノ」の名称変更を提案 大統領選めぐる動きか

2020年6月26日(金)19時31分
大塚智彦(PanAsiaNews)

このようにフィリピンでは「革命の象徴」「反マルコスの象徴」として国民に親しまれる存在が「ニノイ・アキノ」だった。

ところがドゥテルテ大統領は、歴代大統領が躊躇していたマルコス元大統領の「英雄墓地」への移転埋葬を実現。いまだに一定の政治的影響力を残すマルコス一族と良好な関係を築きつつあることも「マルコス元大統領の政敵だったニノイ・アキノ氏」の名前がついた空港の名称変更提案の一因ではないかとの見方も出ている。

功績者の名前冠した空港

歴史的人物や英雄などを空港の名に冠する例は東南アジアなどでも多く、例えばインドネシアの首都ジャカルタ郊外にある空港は「スカルノ・ハッタ国際空港」と呼ばれ独立時の初代大統領スカルノと初代副大統領ハッタ2人の名前が付けられている。また国際的観光地であるバリ島の「ングラライ国際空港」のングラライは独立戦争の英雄グスティ・ングラライ将軍に由来している。

このほかにもインド・デリーの「インディラ・ガンジー国際空港」、米ニューヨークの「ジョン・F・ケネディ国際空港」、仏パリの「シャルル・ドゴール国際空港」などが有名である。

フィリピン国内でもドゥテルテ大統領の出身地南部ダバオの国際空港は政治家の名前をとって「フランシスコ・バンゴイ国際空港」とも称されている。

マルコス回帰とも関係か

今回の「ニノイ・アキノ国際空港」の名称変更提案について、フィリピン人女性は「なんでニノイ・アキノなの、だってみんなの空港でしょう」と単純に個人名を冠していることに疑問を示し、そのうえで「ニノイは人気ない。まだマルコスの方が人気はある」と率直に話す。

近年、年配層あるいはマルコス時代を知らない若い世代、そしてマルコス元大統領の地元民などを中心にマルコス人気が高まっているとされ、「強い指導者を切望するマルコス回帰現象」の表れとも指摘されている。

これは例えばインドネシアで1998年まで約32年間にわたる長期独裁政権を維持し、民主化運動で崩壊した「スハルト大統領」の時代を懐かしみ強い指導力を発揮する為政者出現を願う「スハルト回帰現象」といわれる動きとおそらく軌を一にしているものといえる。

ただフィリピンではマルコス元大統領の長女エイミー・マルコス氏が上院議員を務めるなど、一族は依然として政界に一定の影響力を残しているが、インドネシアではスハルト一族は弱小政党の党首として残っているにすぎず、その影響力はほとんど残っていないという違いがある。


【話題の記事】
・コロナに感染して免疫ができたら再度感染することはない?
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都、新型コロナウイルス新規感染48人を確認 今月5度目の40人超え
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

南ア・イスラエル、外交官を相互追放 ガザ巡る対立激

ワールド

FRBの利下げ見送りは失策、ウォーシュ氏は議長に適

ワールド

元CNN司会者が逮捕、ミネソタ州教会でのデモ巡り

ビジネス

2回利下げは基本シナリオでない、インフレ高止まり懸
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 7
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中