日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ

中国建国70周年「国慶節」のパレードで行進する習近平国家主席の山車（2019年10月、北京の天安門広場）　 Thomas Peter-REUTERS

＜経済発展で民主化するどころか独裁色を強め、新型コロナウイルスの情報隠蔽問題や香港に対する国家安全法の採択などのやりたい放題の中国に辟易し、脅威も感じ始めた政治家たちの中国包囲網の背景には、これまでの過剰な楽観主義はもはや「持続不可能」の共通認識が＞

欧米や日本の国会議員が足並みをそろえ、中国問題に対する楽観論を捨て、新たな「戦略的アプローチ」を目指す団体を立ち上げた。「中国に関する列国議会同盟（IPAC）」だ。

公式サイトによれば、IPACは「民主主義国と中国の交渉のあり方の改革に向けて」働くために設立された。アメリカからは共和党保守派のマルコ・ルビオ上院議員らが参加。他にもオーストラリアやカナダ、日本、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの国会議員や欧州議会の議員らが名を連ねる。

中国と民主主義国との関係は以前から順調とは言いがたかった。中国の人権問題や貿易問題に関わる長年の摩擦は、新型コロナウイルスの感染拡大や香港に対する国家安全法の導入を受けてさらに悪化している。

アメリカでは、景気の急速な冷え込みや全米に広がった人種差別抗議デモの中で、ドナルド・トランプ大統領があえて中国に対し強硬な態度を取っている。民主党の大統領候補であるジョー・バイデン前副大統領もそれに負けじと中国に厳しい姿勢を強めている。

IPAC設立を発表するビデオメッセージの中でルビオはこう述べた。「中国共産党支配下の中国は世界にとって大きな障壁だ。われわれIPACは結束し、この大きな課題に手を携えて対応していく」

発展すれば民主化が進むという幻想

かつて欧米諸国の政治家や企業は、中国も経済的に発展すれば、より自由に民主的になっていくと期待していた。1978年に中国が改革開放政策を始めると、外国の資本家たちはうまい汁を吸おうと先を争って中国と仲良くした。2001年のWTO加盟に際し、中国は残った多くの貿易や投資の障壁を撤廃。これが中国の経済成長に拍車をかけた。

だが発展すれば中国は共産党の一党独裁から脱するという期待は裏切られた。中国共産党は1989年の天安門事件で改革主義者たちのデモを弾圧し、その後も先進技術を駆使して全体主義の強化に努めてきた。諸外国が対中関係の見直しを進める中、共産党は悪びれる様子もなく独裁色をますます強めなたら中国を超大国の地位に押し上げようとしている。

英保守党のイアン・ダンカン・スミス元党首は本誌に対し、自由主義国はこれまで、自由市場が中国を民主的改革へと導くという「根拠のない」希望を抱き、中国に対し「無邪気な」アプローチを取ってきたと述べた。