新型コロナの社会制限下で警察が人権侵害 インドネシア人権委、大統領に監督強化求める

マスクをせず外出していた男が警察に見つかり罰を受け、記録撮影までされる。Antana Foto Agency - REUTERS

＜危機に乗じて権力をもつ者が好き勝手をし始めた＞

インドネシアの首都ジャカルタなど主要都市で新型コロナウイルスの感染拡大を防止する対策として取られている一種の「都市封鎖」にあたる大規模社会制限（PSBB）。このPSBBに基づく取り締まりに関して「国家人権委員会（Komnas HAM=コムナスハム）」は、警察が過剰暴力や脅迫、不要な拘束や逮捕、犯罪の捏造など多くの人権侵害にあたる事案を引き起こしているとして国家警察に警告を発した。またジョコ・ウィドド政権に対しては、警察の監督強化を要求する事態となっている。

コムナスハムは政府機関でありながら独立組織として主に人権問題を主管。司法機関でないため強制力を伴った裁定などはできないが、提言や勧告はそれなりの重みがあり、特に同じ政府側の機関である国軍や警察といった治安当局に対しても国民の人権擁護、言論・報道の自由などの立場からこれまでも積極的に介入。政府の人権擁護の砦とされてきた。

少なくとも８件の警察の人権侵害事案

今回コムナスハムはPSBBによって自宅待機、外出や移動、帰省、公の場所での集会や飲食などが新型コロナウイルスの感染拡大につながるとして大幅に自粛、制限、禁止されるなか、現場の警察官によって市民の人権が著しく蹂躙される事案が相次いで報告されていることを明らかにした。

地元紙「ジャカルタ・ポスト」や「コンパス」などによると、5月初めまでにコムナスハムが把握している警察官による人権侵害に相当すると思われる事案が少なくとも８件あるという。

コムナスハムのアミルディン・アル・ラハブ委員長はPSBBに基づく自宅待機、外出自粛、マスク着用、公共の場での集会、飲食禁止、モスクでの集団礼拝禁止などの制限に加えて、感染拡大防止策の一環としてジョコ・ウィドド大統領が発表した「帰省禁止（４月24日以降）」などを監視パトロールする警察官による違法事案が相次いでいると指摘した。

東ヌサテンガラ州西マンガライ県では、集団で集まっていた若者に対し、警察官らがいきなり顔や頭を殴る暴力行為を働いて、脅迫まがいの口調で解散・帰宅を命じたというものだ。

アミルディン委員長によると若者らは失職するなどして生活の場がなくなり、今後のことなどを相談するために仲間と集まっていたもので、そういう説明を繰り返ししたにも関わらず、現場の警察官たちは一切弁明を聞かずに暴力を振るい続けたという。