最新記事

韓国

韓国、セウォル号沈没事故から6年 政争に阻まれ原因究明はいまだ道半ば

2020年5月9日(土)12時00分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

2014年4月16日、高校生ら多くの乗客が犠牲となったセウォル号沈没事故。 KIM HONG-JI - REUTERS

<4月の総選挙で文在寅率いる革新系与党が勝利した韓国。だが今もなお朴槿恵時代のトラウマがつきまとう>

4月16日でセウォル号沈没事故から6年目を迎えた。大型旅客フェリーの沈没で、修学旅行中だった高校生を含む299名の犠牲者と5名の行方不明者を出した2014年のこの大惨事は、日本でも連日大きく報道された。

事故発生日に合わせて、韓国では4月15日にセウォル号の事故を題材にした映画『幽霊船』が公開された。新型コロナウイルスの影響でアート系映画館が軒並み閉館している中でも、この映画は公開初週末までに累計1万5591名を動員し、その週の単館系映画の観客動員1位を記録している。

この映画は、セウォル号の航路を記録したブラックボックス「船舶自動識別装置(通称AIS)」を、誰かがデータ操作したという情報をもとに、事故に関する情報が政府の意向に添って改ざんされたことを告発した再現ドキュメンタリーだ。やはりセウォル号事故を扱って累計54万人の観客を動員した映画『その日、その海』(2018年)のスピンオフ作品であることも大きな注目を集めた。

多くの映画が描いたセウォル号事故

日本では余り知られていないが、韓国ではこれまでにもセウォル号に関する映画が多数制作されてきた。特に有名な作品といえばドキュメンタリー映画『ダイビング・ベル セウォル号の真実』だろう。2014年の第19回釜山国際映画祭の招待作品となっていたが、上映反対運動が発生。上映は映画祭実行委員会によって強行されたが、翌年の映画祭には韓国映画振興委員会からの支援予算が14億6000万ウォンから8億ウォンに削減されるなど、政治的圧力を受けたことでさらに波紋を広げた。

この映画も、ダイビング・ベルと呼ばれる装置を使って行われたセウォル号の救助活動に関して起きたフェイクニュースや疑惑の告発映画だ。その後、続編となる『After Diving Bell』も発表されている。

また、今年『パラサイト 半地下の家族』が4冠を受賞し世界中が沸いた米国アカデミー賞だったが、実は短編ドキュメンタリー部門にももう1本韓国映画がノミネートされていた。その映画『不在の記憶』は、実際の事故発生当時の通信記録や、被害者となった生徒たちが家族へ送信したメッセージを中心に構成されている。後半では、救助にあたった民間ダイバーたちのその後にもスポットが当てられている。救助活動は、ダイバーたちにも大きなトラウマを残したが、あるダイバーはその後耐えられずに自ら命を絶ってしまったという。

ドキュメンタリー映画ではなく、フィクション映画ももちろん存在する。今年6月5日に日本で公開予定されている映画『君の誕生日』は、遺族である両親を中心に、残されたものの苦しみと戦いを描いた作品だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハセット氏のFRB議長候補指名、トランプ氏周辺から

ビジネス

FRBミラン理事「物価は再び安定」、現行インフレは

ワールド

ゼレンスキー氏と米特使の会談、2日目終了 和平交渉

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合 猶
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 6
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 7
    世界の武器ビジネスが過去最高に、日本は増・中国減─…
  • 8
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 9
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中