最新記事

感染症対策

安倍首相「緊急事態宣言5月31日まで延長、14日の専門家評価で一部地域の部分解除も｣

2020年5月4日（月）18時05分

安倍晋三首相（写真）は、新型コロナウイルス感染症対策本部で、5月6日までとしていた緊急事態宣言を全都道府県を対象に5月31日まで延長すると正式発表した。代表撮影（2020年　ロイター）

安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、5月6日までとしていた緊急事態宣言を全都道府県を対象に5月31日まで延長すると正式表明した。新規感染者数は減少傾向にあるものの十分ではなく、医療体制のひっ迫に配慮する必要があると判断した。もっとも感染者数の少ない地域は一部規制を緩和するほか、14日にも専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば地域によって早期解除も検討する。

安倍首相は「日本は諸外国のような（感染の）爆発的拡大には至っていない」としつつ「新規感染者数の減少が十分なレベルとは言えない。引き続き医療体制がひっ迫している地域がみられるため、現在の取り組み継続が必要というのが専門家の見解」と説明した。

緊急事態宣言は4月7日に東京都など7都府県を対象に発出し、4月16日には対象を全国に拡大していた。

ただ、感染状況は東京・大阪など大都市圏と、地方で大きな隔たりがある。このため、7日以降は、東京・大阪・北海道など感染者の多い13の「特定警戒都道府県」とその他の34県で対応を分ける。

34県では県外移動や接待を伴う飲食店を除き自粛要請を行わず、少人数イベントを容認するなど条件緩和を進める。特定警戒都道府県でも、公園や博物館などは開放可能とする。

今後、10日後をめどに専門家会議で感染状況を分析する方針。西村康稔経済再生相は延期方針を説明した4日の参院議院運営委員会で、特定警戒地域以外の34県については感染状況に応じて、1）特定警戒地域への指定、2）早期解除、なども検討される見通しで「解除に向けた移行期間」と説明した。

専門家会議では感染の小規模な拡大は長期にわたり継続するとの意見もあり、人と人との接触を長期にわたり削減する「新しい生活様式」を提唱し始めている。与野党からは「いつまで続くのかが一番不安」（自民・佐藤啓参院議員）との声が出ており、出口戦略が今後の焦点のひとつとなる。

また自粛延長に伴う飲食店など中小規模事業者への対応も求められる。4月30日に成立した20年度補正予算は、全国一律10万円支給や、中小企業・個人事業主への200万円、100万円支給など緊急経済対策の内容が盛り込まれているが、2月末からスタートした政府の外出自粛要請は実質3カ月目に突入。1）家賃支援、2）雇用調整助成金の引き上げ、3）学生支援も急務となっており、与野党から2次補正予算の議論が出始めている。自民党若手議員や国民民主党などからは国債発行による真水100兆円の対策要望が出ている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
・東京都、新型コロナウイルス新規感染91人確認　都内合計4568人に（グラフ付）
・『深夜食堂』とこんまり、日本人が知らないクールジャパンの可能性
・感染深刻なシンガポール、景気悪化で新型コロナ対応措置を段階的に解除へ
 

20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＮＡＴＯ、対イラン作戦で米要請に対応　当初支援遅れ
2026.04.10

ワールド

イスラエル首相、レバノンとの和平交渉開始を指示　ヒ
2026.04.10

ビジネス

米新規失業保険申請1.6万件増、継続受給は24年5
2026.04.10

ビジネス

米卸売在庫、2月は0.8％増　13カ月ぶりの高い伸
2026.04.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポケモンが脳の発達や病気の治療に役立つかも
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    「嬉しすぎる」アルテミスII打ち上げのNASA管制室、…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中