最新記事

感染症対策

安倍首相「緊急事態宣言5月31日まで延長、14日の専門家評価で一部地域の部分解除も｣

2020年5月4日（月）18時05分

安倍晋三首相（写真）は、新型コロナウイルス感染症対策本部で、5月6日までとしていた緊急事態宣言を全都道府県を対象に5月31日まで延長すると正式発表した。代表撮影（2020年　ロイター）

安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、5月6日までとしていた緊急事態宣言を全都道府県を対象に5月31日まで延長すると正式表明した。新規感染者数は減少傾向にあるものの十分ではなく、医療体制のひっ迫に配慮する必要があると判断した。もっとも感染者数の少ない地域は一部規制を緩和するほか、14日にも専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば地域によって早期解除も検討する。

安倍首相は「日本は諸外国のような（感染の）爆発的拡大には至っていない」としつつ「新規感染者数の減少が十分なレベルとは言えない。引き続き医療体制がひっ迫している地域がみられるため、現在の取り組み継続が必要というのが専門家の見解」と説明した。

緊急事態宣言は4月7日に東京都など7都府県を対象に発出し、4月16日には対象を全国に拡大していた。

ただ、感染状況は東京・大阪など大都市圏と、地方で大きな隔たりがある。このため、7日以降は、東京・大阪・北海道など感染者の多い13の「特定警戒都道府県」とその他の34県で対応を分ける。

34県では県外移動や接待を伴う飲食店を除き自粛要請を行わず、少人数イベントを容認するなど条件緩和を進める。特定警戒都道府県でも、公園や博物館などは開放可能とする。

今後、10日後をめどに専門家会議で感染状況を分析する方針。西村康稔経済再生相は延期方針を説明した4日の参院議院運営委員会で、特定警戒地域以外の34県については感染状況に応じて、1）特定警戒地域への指定、2）早期解除、なども検討される見通しで「解除に向けた移行期間」と説明した。

専門家会議では感染の小規模な拡大は長期にわたり継続するとの意見もあり、人と人との接触を長期にわたり削減する「新しい生活様式」を提唱し始めている。与野党からは「いつまで続くのかが一番不安」（自民・佐藤啓参院議員）との声が出ており、出口戦略が今後の焦点のひとつとなる。

また自粛延長に伴う飲食店など中小規模事業者への対応も求められる。4月30日に成立した20年度補正予算は、全国一律10万円支給や、中小企業・個人事業主への200万円、100万円支給など緊急経済対策の内容が盛り込まれているが、2月末からスタートした政府の外出自粛要請は実質3カ月目に突入。1）家賃支援、2）雇用調整助成金の引き上げ、3）学生支援も急務となっており、与野党から2次補正予算の議論が出始めている。自民党若手議員や国民民主党などからは国債発行による真水100兆円の対策要望が出ている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
・東京都、新型コロナウイルス新規感染91人確認　都内合計4568人に（グラフ付）
・『深夜食堂』とこんまり、日本人が知らないクールジャパンの可能性
・感染深刻なシンガポール、景気悪化で新型コロナ対応措置を段階的に解除へ
 

20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、5月はプラス転換　予想も上回
2025.05.13

ビジネス

ホンダ社長、日産との統合協議再開「当分もうない」
2025.05.13

ビジネス

世界経済の不確実性、貿易戦争終結でも続く＝アイルラ
2025.05.13

ワールド

パキスタン、インドの攻撃で約50人死亡と発表　40
2025.05.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2029年 火星の旅
特集：2029年 火星の旅
2025年5月20日号（5/13発売）

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映った「殺気」
  • 3
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か？【最新研究】
  • 4
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 5
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 6
    「出直し」韓国大統領選で、与党の候補者選びが大分…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 9
    あなたの下駄箱にも？ 「高額転売」されている「一見…
  • 10
    ハーネスがお尻に...ジップラインで思い出を残そうと…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 7
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 8
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 9
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中