最新記事

パンデミック

新型コロナウイルスが変える都市の未来　食糧安保や監視強化も

2020年4月30日（木）11時43分

注目は「交通」「食糧」

そして今日、ボゴタからフィラデルフィアに至るまで、各都市の当局は「交通」に注目しており、ロックダウン中でも人々が安心して道を歩けるよう、自転車レーンを追加し、一部の街路への自動車の乗り入れを禁止している。都市計画専門家によれば、こうした措置は今後も長く継続されそうだ。

パリでは、アンヌ・イダルゴ市長が「15分都市」という目標を掲げている。交通渋滞や環境汚染を抑制し、生活の質を改善するために、日常の用事の大半が15分間の徒歩、自転車、あるいは公共交通機関の利用で事足りる街にしようという構想だ。

プライバシー専門家によれば、中国からチェコ共和国に至るまで、感染拡大の防止や隔離強制のために導入された顔認識ソフトウエアなどのテクノロジーが今後も使い続けられ、当局による監視というリスクが増大しているという。

シンガポールでは、COVID－19危機によって、食糧安全保障の問題が前面に出てきた。都市国家であるシンガポールは食糧の90％を輸入しているが、2030年までに必要とする栄養価の30％を国内で生産することを目標として、都市農業を推進している。

シンガポールでは今月初め、このところの感染増加に歯止めをかけるために部分的なロックダウンが実施されたが、各当局は、卵、葉物野菜、魚介類の国内生産を拡大するため、今後6─24カ月間にわたり3000万シンガポールドル（約22億6400万円）の補助金を提供すると発表した。

シンガポール食糧庁は声明のなかで、「今般のCOVID－19を巡る状況は、国内での食糧生産の大切さを裏付けている。国内生産によって輸入への依存が緩和され、食糧供給が途絶したときの緩衝装置になる」と述べている。

シンガポール国立教育研究所のポール・テン所長によれば、都市農業は、都市貧困世帯にとっての生計手段拡大や栄養状態改善を含め、潜在的なメリットは多いものの、未開拓の「手近な果実」だという。

「COVID－19危機に伴い、多くの国の政府は、食糧安全保障を国家安全保障のテーマとしてもっと真剣に扱うことに関心を深めている」


【関連記事】
・韓国そして中国でも｢再陽性｣増加　新型コロナウイルス､SARSにない未知の特性
・英､子供が炎症で死亡　川崎病と似た症状も､新型コロナウイルスとの関連調査へ
・東京都、新型コロナウイルス新規感染47人確認　都内合計4106人に
・ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由.......

次のページ都市が繁栄していくためには
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：高級品業界が頼る中東富裕層、地政学リスク
2025.06.28

ワールド

トランプ氏、イラン制裁解除計画を撤回　必要なら再爆
2025.06.28

ワールド

トランプ氏、金利1％に引き下げ希望　「パウエル議長
2025.06.28

ワールド

トランプ氏「北朝鮮問題は解決可能」、金正恩氏と良好
2025.06.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本のCEO
特集：世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号（6/24発売）

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急所」とは
  • 4
    富裕層が「流出する国」、中国を抜いた1位は...「金…
  • 5
    ロシア人にとっての「最大の敵国」、意外な1位は？ …
  • 6
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 7
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 8
    伊藤博文を暗殺した安重根が主人公の『ハルビン』は…
  • 9
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 10
    【クイズ】北大で国内初確認か...世界で最も危険な植…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々と撤退へ
  • 4
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 7
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 8
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 9
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 10
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中