最新記事

感染症対策

インドネシア、隔離要請に従わない場合は「幽霊屋敷」に収容

2020年4月27日(月)15時30分
松丸さとみ

イスラム教の断食月「ラマダン」が24日、始まっている......REUTERS/Willy Kurniawan

<世界でさまざまな懲罰付きの「外出禁止令」が出ているが、インドネシアの一風変わった対応策が話題になっている......>

外出禁止令、世界の懲罰

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、世界のさまざまなところで、懲罰付きの「外出禁止令」が出ている。懲罰は、罰金から禁固刑までさまざまだ。

外出禁止令に抵触したら、世界にはどんな懲罰があるかを伝えた英テレグラフによると、英国の場合、もっとも軽く済めば罰金30ポンド(4000円弱)だが、起訴されて有罪となると、無制限の罰金が科される可能性がある。フランスやシンガポールなど複数の国では、禁固刑もあり得るようだ。

オーストラリアでは、12日間のうちに3度、外出禁止令を違反したとされる30歳の男は、最長6カ月の禁固刑に加え、コロナウイルスで命を落とした人たちの棺の動画を強制的に見させられる可能性があるという。

ケニヤでは、暴力を使わずに外出禁止令に従わせるのが難しい場合、警察は「相応の武力」の使用が許されている。そのため、通勤する人たちに催涙ガスを浴びせるといった過激な方策が取られ、苦情が寄せられる事態となっている。

いわくつき「幽霊屋敷」での隔離

一方で、インドネシアの一風変わった、「自主隔離要請を無視した人」への対応策が話題になっている。インドネシアのスラゲン県では、県外から来た人は2週間、自主隔離するよう求められている。これを無視した場合、「ついている」といういわくつきの家、いわば「リアル・ホーンテッド・マンション」で、2週間にわたり隔離させられることになるのだ。

インドネシアでは、コロナウイルス拡大がもっとも深刻な首都ジャカルタを中心に、都市部で4月10日から部分的な「ロックダウン」が行われている。部分的な、という理由は、外出禁止令ではなく、集会や移動を制限するものだからだ。当初は14日間の予定だったが、現在は5月22日まで延長されている。

とはいえ、このロックダウンは一部の都市のみが対象となっているため、ジャカルタと同じジャワ島に位置するスラゲン県などでは、こうした制限を嫌った人たちが、都市部から流入してくるのが悩みの種になっているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英3月製造業PMI低下、中東紛争でコスト急上昇

ワールド

ドンバス撤退でロシア期限通告、ウクライナは「早く決

ビジネス

独主要経済研究所、26・27年成長予測を下方修正 

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中