最新記事

感染症対策

シンガポール、新型コロナウイルス対策に「穴」 置き去りにされた外国人労働者間で感染拡大

2020年4月23日(木)17時11分

バケツを手に、食べ物の配給を待つインド、中国からの労働者。この宿泊施設は集団感染が発生して隔離された。4月6日、シンガポールで撮影(2020年 ロイター/Edgar Su)

シンガポールは新型コロナウイルスの感染者とその接触者を特定し、監視することで感染拡大を抑制したと、世界保健機関(WHO)から高く評価されている。だが、それは一般国民の話で、社会的立場が弱い出稼ぎ外国人労働者が住む地域では、感染が急速に拡大しつつある。

14日までに確認された国内感染者3252人のうち、1625人はこうした外国人労働者の居住地域と関係がある。このためシンガポール政府の対策には穴があった、と人権団体などから批判が出ている。

人権団体や慈善団体、医療専門家は以前から、密集状態で不衛生な場所に暮らす30万人を超える外国人労働者の間で、何らかの感染症が大規模に広がる危険性に警鐘を鳴らしていた。ところが、新型コロナ発生を受け、政府が当初打ち出したいくつかの対策は、外国人労働者社会を念頭に置いていなかった。

例えば、政府は感染拡大防止のため、一人の医師が複数の病院で勤務するのを禁止。これによって一部の外国人労働者が利用していたボランティアによる医療サービスは人手不足に陥り、急激な業務縮小を迫られた。

また、国内へのマスク配布も、外国人労働者居住地域は対象外だった。さらに最近、何万人もの労働者を狭い区画に隔離する措置が導入され、感染拡大を加速させる恐れが生じている。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査に携わる研究者のレイチェル・チョア・ハワード氏は、「(政府の)こうしたやり方は多くの外国人労働者を新型コロナ感染の危険にさらす。本当に懸念している」と話す。

政府当局は、外国人労働者の住居の衛生問題を改善し、病気の発生を検知する予防策を講じてはいたと説明。ただ、新型コロナの感染が広がってしまった以上、多くの人たちを隔離することを決める必要があったと釈明している。

それでも足元の状況は、一般の国民と、主にインドやバングラデシュからやって来て、同じように近代的な都市国家の発展に貢献してきた外国人労働者との間で、政府の適用する基準が異なることを浮き彫りにしている。

一例を挙げれば、海外から帰国したシンガポール国民が隔離される場所は高級ホテルだが、一部の外国人労働者が閉じ込められているのは、中身があふれそうなごみ箱とトイレがあるだけの2段ベッドの部屋だ。

シンガポール人材開発省はロイターの取材に対し、外国人労働者の住居において隔離を開始した段階では、衛生や食料供給の面で「さまざまな課題」に直面したものの、運営者と協力して環境改善に努めているとコメントした。

リー・シェンロン首相は10日、シンガポールは外国人労働者の貢献に感謝しており、隔離期間中も報酬を受け取れると強調した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める 憲

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢 構造に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中