新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（20日現在）

■アマゾン、倉庫でサーモカメラ導入開始　従業員の素早い検温可能に

米アマゾン・ドット・コムは倉庫従業員の新型コロナウイルス感染予防策として、発熱の疑いがある人を素早く検知できるサーモカメラの導入を開始した。複数の従業員がロイターに明らかにした。

■トルコ中銀、他中銀と新たな通貨スワップ契約で協議

トルコ中央銀行のウイサル総裁は19日、他の中銀と新たな通貨スワップ協定の締結について協議を行っていることを明らかにした。

■カナダのコロナ感染数は「良い方向」に、規制は継続必要＝首相

カナダのトルドー首相は19日、同国の新型コロナウイルス感染者数の動向は良い方向に向かっているが、社会的距離を保つ厳格な措置を継続する必要があると述べた。

■トランプ氏の経済再開、各州向け指針に大きな欠陥

トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止策で停滞している経済の再開に向け、各州が段階的に封鎖措置を緩和するための指針を公表した。しかし専門家によると、指針には抜け落ちている部分が多く、経済活動を危機前の水準に戻す道は平たんでもスピーディーでもなさそうだ。

■新型コロナで保存食復権、食品各社は戦略練り直しも

新型コロナウイルス感染拡大は世界中で狂乱的な買いだめの動きを引き起こし、その結果、見向きもされなくなっていた食品ブランドの人気が復活している。ロックダウン（都市封鎖）が続く中、消費者はいま、紅茶の「PGティップス」や冷凍スナック「ホットポケッツ」などの確保に躍起となっている。

■豪、グーグルとFBに国内メディアとの広告収入共有を義務づけへ

オーストラリアのフライデンバーグ財務相は20日、米国のフェイスブックとアルファベット傘下のグーグルに対し、広告収入を国内メディアと共有することを義務づける法律が、数カ月以内に成立するとの見通しを示した。

■カナダと米国の国境閉鎖、30日間延長で合意＝加首相

カナダのトルドー首相は18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施している同国と米国の国境閉鎖を、期限の来週以降も30日間延長することで両国が合意したと発表した。

■英国で求職中の金融専門家、第1四半期に前期比43％増

20日に公表されたデータによると、第1・四半期に英国で新たな職を探していた金融専門家の数は前四半期比43％増えた。新型コロナウイルス流行を受けて雇用主は採用を抑えている。

■英国、ロックダウンで小売店の客足激減　住宅市場も機能不全に

英小売協会（BRC）は20日、英国で先月に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置が導入されて以降、小売店の客足が83％減少したと明らかにした。

■機関投資家、製薬大手に新型コロナ対策で幅広い協力を要請

大手製薬会社15社の株式を保有する機関投資家らが16日付の声明で、製薬各社が対抗意識と短期的利益は棚上げして、新型コロナウイルスの解決法の発見に向けて幅広く協力するよう求めた。

■新型コロナ、債務再編案に影響してない＝アルゼンチン経済相

アルゼンチンのグスマン経済相は、新型コロナウイルス感染拡大は、国外の債権者に提示した債務再編案の内容に影響を及ぼしていないと語った。国内メディアが19日に伝えた。

■豪経済学者、行動制限の維持訴え　新型コロナ感染ペース鈍化でも

オーストラリアの大学に所属する著名経済学者157人は政府への公開書簡で、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、封じ込めを徹底するよう求めた。感染者の増加ペースの大幅鈍化を受けて、行動制限を緩和すべきではないと主張している。