新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（20日現在）

■アングル：コロナ禍で「不安のラマダン」　イスラム社会に激震

聖なる断食月「ラマダン」の開始を数日後に控え、イスラム世界は新型コロナウィルスのパンデミックがもたらした、タイミングの悪い難問に頭を悩ませている。連帯を深めることが尊ばれる時期なのに、他者との距離を取らざるをえないからだ。

■米の新型コロナ死者4万人超、経済再開急ぐトランプ氏に州知事が異論

ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者は19日、4万0500人を突破し、感染者は75万人を超えた。一部の州で外出制限に抗議するデモが発生する中、感染拡大が深刻な州の知事は、早期の経済活動再開を求めるトランプ大統領を批判し、検査体制の拡充を求めた。

■イラン首都で一部業種が再開、新型コロナ死者減少で

イランは18日、首都テヘランで一部の業種の営業再開を許可した。同国は新型コロナウイルスの感染が中東で最も深刻な国の一つだが、18日は新たな死者が73人と、3月12日以来1カ月超ぶりの低水準となった。

■米の中小企業支援、銀行が変更要請　最低融資額引き下げなど

米国の複数銀行業界団体からは、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を対象とした6000億ドル規模の融資制度について、企業の利用を後押しするため、融資規模や参照金利を変更すべきだとの声が出ている。

■米企業決算シーズン本格化、バランスシートなどに注目

米企業の決算シーズンが20日からの週に本格化する。投資家にとっては、新型コロナウイルスによる企業のバランスシートへの影響などについて手掛かりを得る機会となる。

■インドネシアFDI、第1四半期は前年比9.2％減　新型コロナ受け

インドネシア投資調整庁が公表した第1・四半期の同国への海外直接投資（FDI）はルピア建てで前年同期比9.2％減少した。新型コロナウイルス流行を受けて投資家が意思決定を先送りした。

■中国、外資規制「ネガティブリスト」を縮小へ＝発改委

中国国家発展改革委員会（発改委）は20日、国内市場の対外開放を進めるため、外国からの投資を制限・禁止する分野を示した「ネガティブリスト」を年内に縮小する一方、外国からの投資を促すための「奨励カタログ」を拡大することによって一部の外国企業への税優遇を拡大すると表明した。

■中国の農業生産、アフリカ豚熱と新型コロナで厳しい年に＝農業省

中国農業農村省の於康震次官は20日、海外からの新型コロナウイルスの流入とアフリカ豚熱を背景に、今年の国内の農業生産の見通しは厳しいとの認識を示した。

■加コンビニのクーシュタール、豪カルテックス買収提案撤回

カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシオン・クーシュタールは、コンビニやガソリンスタンド経営と石油精製のオーストラリア企業、カルテックス・オーストラリアに対する総額88億豪ドル（56億米ドル）の買収提案を撤回したと発表した。新型コロナウイルス感染症で経済環境が不透明になっているのが理由。

■BUZZ-金価格は下落、米経済再開への懸念によるドル高が重しに

＊20日アジア時間の金価格は下落し、1週間余りぶりの安値を付けた。新型コロナウイルスの世界的流行が収まる兆しはみえておらず、米政府の経済再開方針に疑念が生じ、ドル高となったことが金相場を圧迫した。

■台湾、今年の成長率見通しを1.3─1.8％に引き下げ　従来は2.37％

台湾の行政院（内閣）主計総処の朱沢民・主計長は20日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の経済成長率見通しを1.3─1.8％に下方修正した。2月時点では2.37％としていた。