東京都が休業要請の対象業種を公表 補償支援求める自治体に政府は慎重

追加対策求める声

菅義偉官房長官は8日、休業要請とセットでの補償の必要性について「直接の自粛要請の対象となっていない分野でも発注が減るなどの影響がある」とし、「むしろ事業者の資金繰りを徹底的に支援し、収入が大幅に減少した事業者を幅広く給付金の対象とすることで、事業の継続を支援していきたい」と政府の考え方を説明した。

これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、経済対策は事業規模108兆円をうたいながら、現金給付は6兆円にとどまっているとして「衣ばかり大きな天ぷら」と批判し続けている。政府内でも「有事と平時を混乱した議論がみられ、支給が届いたときには企業の香典になっている恐れがある」（経済官庁）との懸念が出ている。

公明党の山口那津男代表は9日の中央幹事会で、緊急事態宣言の発令を踏まえ「必要な対応策もこれから考えていかなければならない」と述べ、追加の経済対策が必要だとの認識を示した。自民党内でも、窮乏する事業者救済のため「粗利補償は必要不可欠」との声が青山繁晴参院議員らから提案されている。青山氏は8日、岡田直樹官房副長官に次の経済対策に盛り込むための提言書を手渡した。

(編集：石田仁志)

［ロイター］

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