最新記事

ドイツ

ドイツの研究者、「免疫パスポート」発行を提案　素早い職場復帰を可能に

2020年4月6日（月）18時30分
モーゲンスタン陽子

ドイツ-ポーランド国境で体温を測る係官　REUTERS/Hannibal Hanschke

＜ドイツの研究者たちは10万人を対象に抗体検査を行い、感染したが回復して免疫を獲得したことが証明された場合、「免疫パスポート」を発行し、一足先に職場に復帰できるなど、ロックダウン中の制限から解放させるプロジェクトを進めたいと考えている＞

ドイツでは５日、新型コロナウィルスの新たな感染者が３日連続で減少した（ロベルト・コッホ研究所）。

一方、研究者たちは4月中に10万人を対象に抗体検査を行い、陽性反応が出た場合、すなわち感染したが回復して免疫を獲得したことが証明された場合、「免疫パスポート」を発行し、一足先に職場に復帰できるなど、ロックダウン中の制限から解放させるプロジェクトを進めたいと考えているようだ。

ロックダウンから人々を解放できる？

このプロジェクトは、ロベルト・コッホ研究所やドイツ感染症研究センターなど、複数の研究所や研究者によって提案されている。

シュピーゲルによると、プロジェクトはまだ最終的には承認されていないが、研究者たちは4月中に 10万人以上の被験者を検査し、またパンデミックの進行状況を監視するために、定期的にテストを繰り返すことを提案しているという。もし実現すれば、学校やイベントなどを再開する時期の目安にもなる。

ただし、現在利用可能なテストは、成人の90％が抗体を保有しているCovid-19以外の無害なコロナウィルスにも反応する場合があるという。2、3か月のうちにより正確なテストが望まれている。

テストの数が重要

ドイツは5日CEST20時現在、感染者数にして世界上位4位だが、死亡率の著しく低いことで世界的に注目されている。死亡率は約1.5％で、イタリアの約12％、スペインの約9％と比べるといかに低いかがわかるだろう。これは、メルケル首相指導のもと早くから徹底して検査が行われてきた成果だと言われている。とくに若い人を率先してテストしてきたことが功を奏したようだ。

ドイツの感染は２月末、大勢の若者たちが休暇を楽しんだ北イタリアのスキーリゾートから帰ってきたあたりから広まった。感染者の平均年齢も46歳と、イタリアの63歳に比べ、かなり低い。

ドイツのヘルスケアシステムは充実しており、患者10万人あたりの集中治療ベッドの数はヨーロッパ最多だ。3月末からはイタリア、フランス、スイスなどからも患者を受け入れている。

免疫の有効期間は未知

「免疫パスポート」もイギリスなどで注目されており、追随しようという声もある。しかし、医療従事者などに適応される可能性はあっても、全国レベルでの導入は難しそうだ。

ガーディアンによると、国会議員で元外科医、ワクチンの全党議会グループの議長でもあるフィリッパ・ホイットフォード博士は、Covid-19に対する免疫がどれだけの期間持続するかは不明だと言う（コロナウィルスの一種であるSARSに感染した人は１年程度の免疫しか得られなかった）。

また、呼吸器ウィルス脅威顧問グループのピーター・オープンショー教授も、未知のウィルスである限り、部分的な免疫かそうでないのか、どれくらいの期間持続するのかなどは断言できないと言う。

仮に「免疫パスポートが」暫定的に導入されたとしても、その後の継続的なモニタリングが必要となるだろう。さらに、ロックダウンから早く抜け出したい若い人などがパスポート目当てにわざと感染する、などという懸念もある。

次のページ動画: イギリスも「免疫パスポート」に注目している
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き　ルピア支
2025.12.17

ビジネス

英ＣＰＩ、11月は前年比＋3.2％に鈍化　3月以来
2025.12.17

ワールド

中国訪日客、11月は3.0％増に伸び大幅鈍化　長官
2025.12.17

ビジネス

ＭＵＦＧ、印ノンバンクに40億ドル以上出資へ＝関係
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中