最新記事

感染症

「新型コロナウイルス第2波、今冬に米国を襲う より大きな影響も」米CDC局長

2020年4月22日(水)11時14分

米疾病対策センターのレッドフィールド局長は、新型コロナウイルス感染拡大の第2波が今年の冬に米国を襲う見通しで、インフルエンザの季節と重なるため、今回よりも大きな影響が及ぶ可能性があると警告した。写真はニューヨークで撮影(2020年 ロイター/Mike Segar)

米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド局長は21日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波が今年の冬に米国を襲う見通しで、インフルエンザの季節と重なるため、今回よりも大きな影響が及ぶ可能性があると警告した。

米紙ワシントン・ポスト(WP)のインタビューで「次の冬に米国に到来する新型ウイルスの襲撃は、われわれが今回経験したよりも厳しいものになる可能性がある」と語った。

現在の感染状況は、最近の入院率低下などが示すように徐々に落ち着きつつあるが、当局は今後、再び感染が急増する可能性に備える必要があると認識している。

レッドフィールド局長は「インフルエンザと新型コロナの流行に同時に直面するだろう」とし、最初の感染拡大時と比べ、医療制度に一層大きな負担がかかることになるとの見解を示した。

新型コロナは、中国中部の湖北省武漢市で昨年終盤に発生。米国では今年1月20日にワシントン州シアトル近郊で、渡航に関連した最初の感染例が確認された。それ以来、81万人近くが感染し、4万5000人超が死亡している。

レッドフィールド局長や他の衛生当局者は、全国的な外出禁止令や事業閉鎖、学校休校などの措置が感染拡大の抑制につながったと評価している。

ただ、局長はこうしたロックダウン(都市封鎖)措置が徐々に緩和されても、個人が引き続き社会的距離を確保することが重要と強調。同時に衛生当局は検査体制を大幅に強化し、感染者を特定するとともに、接触者の追跡を通じて濃厚接触者を見つけ出す必要があるとの認識を示した。

外出禁止令に抗議するデモが各地で起きていることについては、「助けにならない」と一蹴した。

新規感染者が感染を広めるのを防ぐ鍵となる接触追跡体制を全国で構築するには、30万人の労力が必要との見方もあり、多くの人員を動員する必要性が大きな課題となっている。

レッドフィールド局長は国勢調査局の職員やボランティアプログラムのピースコープ、アメリコーからボランティアを募り、研修を実施して新たな接触追跡体制を構築する可能性について州当局者と協議していることを明らかにした。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解
・日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか?
・アメリカの無関心が招いた中国のWHO支配
・シンガポール、新型コロナ感染1日で1426人と急増 寮住まいの外国人労働者間で拡大


20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

ニュース速報

ワールド

イスラエル・パレスチナ衝突激化、米大統領「間もなく

ビジネス

マスク氏、テスラ車購入でビットコインの使用停止 気

ビジネス

寄り付きの日経平均は続落、米CPIの結果を受け幅広

ワールド

ミャンマーの外資系企業、高級オフィスビルから相次ぎ

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

  • 2

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 3

    横溝正史、江戸川乱歩...... 日本の本格推理小説、英米で静かなブーム

  • 4

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 5

    バブルを生きた元証券ウーマンが振り返る日経平均の3…

  • 6

    天才実業家イーロン・マスクの奇想天外な恋

  • 7

    元気過ぎるトランプの現在...韓国など同盟国を攻撃し…

  • 8

    インドで新型コロナ患者が、真菌感染症(ムコール症…

  • 9

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 10

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 5

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 6

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 9

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 10

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月