最新記事

現金給付

アメリカでコロナ不況対策の現金給付始まる、4人世帯で3400ドル

Stimulus Checks for Up to $4,700 Begin Arriving in Bank Accounts

2020年4月13日（月）13時00分
イワン・パーマー

納税申告をした人は、特に手続きをしなくてもIRSが給付金を振り込んでくれる　NoDerog-iStock.

＜奇しくも日本で布製マスク２枚が各世帯へ配られ始めるのと同じタイミングで、アメリカでは早くも銀行口座への入金が始まった＞

アメリカで、大型景気刺激策による個人への現金給付が銀行口座に振り込まれ始めた。新型コロナウイルス対策による景気後退を下支えするため、高額所得者以外のすべてのアメリカ人に支払われる。

オンラインバンキングのスタートアップ企業カレントのスチュアート・ソップCEOはウォール・ストリート・ジャーナルに対し、連邦政府のコロナウイルス対策関連法に基づく支払いの「第一派」が、４月10日から顧客当てに届き始めたと語った。ソップによると、これまでのところ、政府からの振り込みの40％は一件1200ドルで、最高は4700ドルだったという。

年収が7万5000万ドル未満のアメリカ人は、最低1200ドルの給付を受けられる。納税申告を共同で行なっている夫婦は、合算した年収が15万ドル未満の場合は2400ドルを受け取れる。17歳未満の子供がいれば、１人につき500ドルが加算される。すべて一回きりの支払いになる。

給付を受けたアメリカ人は、早速、SNSに報告をアップしている。

思いがけず、景気刺激の給付金を受け取った。本当の話だったんだ。これじゃ足りない人もいるだろうけど、一緒に頑張るしかない



たった今、1200ドルの給付金を受け取った



一回限りの給付金1200ドルを受け取った。これでトイレットペーパーや生理用ナプキンが何個買えると思う？



私の銀行口座に直接、政府が給付金を振り込んできた


申請手続きなどは特に必要なく、IRS（米内国歳入庁）が納税記録を見て支払いの手続きをする。納税義務がない人向けには、給付金受給のためのマニュアルをホームページで公開している。それ以外で納税申告をしていない人への送金は数週間から数カ月、遅れることになるという。

＜参考記事＞「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は？
＜参考記事＞米就労者の6割がロックダウン失業1カ月で困窮する──5人に1人は１週間

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国首相、フォーラムで一段の経済開放約束　日本企業
2026.03.22

ワールド

Ｇ７、エネ供給支援へ必要な措置講じる用意　外相声明
2026.03.22

ワールド

トランプ氏、米空港にＩＣＥ捜査官派遣と警告　予算巡
2026.03.22

ワールド

トランプ氏、イランに48時間以内のホルムズ開放求め
2026.03.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記者に、イスラエル機がミサイル発射（レバノン）
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    人気セレブの「問題ビデオ」拡散を受け、出演する米…
  • 6
    「筋力の正体」は筋肉ではない...ストロングマンが語…
  • 7
    トランプ政権の「大本営」、イラン戦争を批判的に報…
  • 8
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 9
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 10
    メーガン妃、親友称賛の投稿が波紋...チャリティーの…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中