最新記事

日本政治

政府、緊急事態宣言を全国一律1カ月程度延長へ　明日の専門家会議で判断

2020年4月30日（木）15時30分

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間を全国を対象に1カ月程度延長する方向で検討に入った。最短5月末を軸に、地域に応じた段階的な解除などを検討する見通し。写真は東京都内のパチンコ店が並ぶ一角。4月28日撮影（2020年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間を全国を対象に1カ月程度延長する方向で検討に入った。最短5月末を軸に、地域に応じた段階的な解除などを検討する見通し。5月1日にも開催する専門家会議の意見を踏まえ、安倍晋三首相が総合判断する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

政府は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に発令、16日には対象を全国に拡大した。発令当初は人と人の接触を8割削減できれば2週間で感染拡大がピークアウトし減少に転じるとの見通しから、期限を5月6日に定めていた。

しかし東京都で100人台の新規感染者が続くなど、感染拡大が止まらない状況が続いている。全国知事会が29日に開催したテレビ会議では、緊急事態宣言を全国一律で延長すべきとの意見が多数でた。

安倍晋三首相も29日の参院予算委員で「5月6日にこれで終わったといえるか、依然厳しい状況が続いている」との認識を示し、延長の必要性を示唆していた。

関係筋によると1日にも開かれる専門家会議の分析内容を踏まえ、首相が延長の基本方針を示す。延長の正式な手続きは4日前後にずれ込む見通し。延長に関する首相の国会報告時期も今後詰める。1カ月後の解除の在り方についても、今後地域に応じてどのような形態とするか議論する見通し。

野党の間では、延長すれば30日に成立する見通しの20年度補正予算を盛り込んだ緊急経済対策では規模が不十分との指摘もあるが、政府側は補正に計上している1.5兆円の予備費で対応する姿勢。今後の状況に応じて2次補正予算の必要性などが議論される可能性はある。

（竹本能文）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・韓国そして中国でも｢再陽性｣増加　新型コロナウイルス､SARSにない未知の特性
・英､子供が炎症で死亡　川崎病と似た症状も､新型コロナウイルスとの関連調査へ
・東京都、新型コロナウイルス新規感染47人確認　都内合計4106人に
・ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由.......
 

20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中