最新記事

児童虐待

テキサスの病院で虐待が疑われる子ども急増、新型コロナと関連も

Suspected Child Abuse Deaths Could Be Linked to COVID-19

2020年3月25日(水)17時26分
シャンタル・ダシルバ

自宅隔離の間、子どもに他人の目は届かなくなる(写真はイメージ) Jonathan Ernst-REUTERS

<小児科病院で同日に子どもが2人、外傷で死んだ。虐待が疑われる入院も増えている。医師たちは、自宅隔離による家庭内ストレスとの関連を疑っている>

テキサス州フォートワースにある小児科病院で、2つの家庭の就学前児童2名が1日のうちに死亡し、同病院の医師らは、新型コロナウイルス感染症の流行との間接的な関連が疑われると話している。

クック小児病院の「児童の権利保護リソースおよび評価(CARE)」チームのジェイミー・コフマン医長が3月23日に本誌に語ったところによれば、医師らは児童虐待が原因と疑われる子どもの入院数が増えていることに気づき、すでに警告を発していたという。

クック小児病院の場合、医師が警察などから児童虐待の可能性の評価を求められる症例数は、通常は1カ月に6~8例ほどだ。しかしここ1週間、児童虐待が疑われる負傷で入院した子どもは7人にのぼったとコフマンは言う。

コフマンによれば、医師が評価を求められる症例は、必ずしも児童虐待の結果とは限らない。だが、「ここ1週間で目にしたケースについては、すべて虐待だとわれわれは考えている」とコフマンは語る。うち6人は入院が必要だった。

残り1名の就学前児童は、入院させる前に救急救命室で死亡したという。

自宅で孤立する子供たち

コフマンによれば、死亡した就学前児童はこの子だけではない。先週の同じ日にもう1人が外傷により死亡した。

コフマンは児童2名の身元は明らかにしなかったが、1人の死因は頭部外傷で、もう1人は明らかな外傷を負って救急救命室に運び込まれ、そこで死亡が確認されたという。

「これらの外傷は、明らかに児童虐待の懸念を抱かせるものだった。現在は、確認のための検死を待っているところだが、言い訳のしようがない明らかな外傷が見られた」とコフマンは話している。

この病院では通常、児童虐待に関係する可能性のある死亡件数は1年間で「6件ほど」だが、児童虐待が疑われる症例がいきなり急増したことは警戒する理由になる、とコフマンは述べる。医師たちはこの急増について、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックに関係している可能性があると警告している。

「(COVID-19に)関係していると断言することはできない」とコフマンは語る。「単なる偶然ではないと断言することはできないが、(自宅隔離などで)家庭内ストレスが増加すると、児童虐待のリスクが上昇することがわかっている」

「アメリカが不況のさなかにあったときにも経験した。身体的虐待の件数が増加したのだ」とコフマンは言う。

医師たちは、子どもたちが必要な支援を確実に受けられるようにしなければならないと感じているという。

「虐待は、孤立したところで起きる犯罪だ」とコフマンは言う。「子どもたちは自宅で孤立しており、誰の目も届かない状況に置かれている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=まちまち、イラン関連報道で一時動揺も

ビジネス

スペースX、IPO評価額目標を2兆ドル超に引き上げ

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中