最新記事

児童虐待

テキサスの病院で虐待が疑われる子ども急増、新型コロナと関連も

Suspected Child Abuse Deaths Could Be Linked to COVID-19

2020年3月25日(水)17時26分
シャンタル・ダシルバ

自宅隔離の間、子どもに他人の目は届かなくなる(写真はイメージ) Jonathan Ernst-REUTERS

<小児科病院で同日に子どもが2人、外傷で死んだ。虐待が疑われる入院も増えている。医師たちは、自宅隔離による家庭内ストレスとの関連を疑っている>

テキサス州フォートワースにある小児科病院で、2つの家庭の就学前児童2名が1日のうちに死亡し、同病院の医師らは、新型コロナウイルス感染症の流行との間接的な関連が疑われると話している。

クック小児病院の「児童の権利保護リソースおよび評価(CARE)」チームのジェイミー・コフマン医長が3月23日に本誌に語ったところによれば、医師らは児童虐待が原因と疑われる子どもの入院数が増えていることに気づき、すでに警告を発していたという。

クック小児病院の場合、医師が警察などから児童虐待の可能性の評価を求められる症例数は、通常は1カ月に6~8例ほどだ。しかしここ1週間、児童虐待が疑われる負傷で入院した子どもは7人にのぼったとコフマンは言う。

コフマンによれば、医師が評価を求められる症例は、必ずしも児童虐待の結果とは限らない。だが、「ここ1週間で目にしたケースについては、すべて虐待だとわれわれは考えている」とコフマンは語る。うち6人は入院が必要だった。

残り1名の就学前児童は、入院させる前に救急救命室で死亡したという。

自宅で孤立する子供たち

コフマンによれば、死亡した就学前児童はこの子だけではない。先週の同じ日にもう1人が外傷により死亡した。

コフマンは児童2名の身元は明らかにしなかったが、1人の死因は頭部外傷で、もう1人は明らかな外傷を負って救急救命室に運び込まれ、そこで死亡が確認されたという。

「これらの外傷は、明らかに児童虐待の懸念を抱かせるものだった。現在は、確認のための検死を待っているところだが、言い訳のしようがない明らかな外傷が見られた」とコフマンは話している。

この病院では通常、児童虐待に関係する可能性のある死亡件数は1年間で「6件ほど」だが、児童虐待が疑われる症例がいきなり急増したことは警戒する理由になる、とコフマンは述べる。医師たちはこの急増について、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックに関係している可能性があると警告している。

「(COVID-19に)関係していると断言することはできない」とコフマンは語る。「単なる偶然ではないと断言することはできないが、(自宅隔離などで)家庭内ストレスが増加すると、児童虐待のリスクが上昇することがわかっている」

「アメリカが不況のさなかにあったときにも経験した。身体的虐待の件数が増加したのだ」とコフマンは言う。

医師たちは、子どもたちが必要な支援を確実に受けられるようにしなければならないと感じているという。

「虐待は、孤立したところで起きる犯罪だ」とコフマンは言う。「子どもたちは自宅で孤立しており、誰の目も届かない状況に置かれている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マレーシア、今年の成長予測上げも AIブームが後押

ビジネス

英建設業PMI、1月は46.4に上昇 昨年5月以来

ワールド

ドイツ企業、政府の経済政策に低評価=IFO調査

ワールド

ビットコイン下げ止まらず、7万ドル割れ目前
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中