最新記事

東京五輪

中国五輪委元幹部「東京五輪撤退表明のカナダに追随せず」

2020年3月23日（月）20時05分

中国オリンピック委員会の元幹部は23日、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年東京五輪に選手団を派遣しない方針を明らかにしたことを受け、中国が追随する可能性は低いとの見解を示した。写真はユース五輪の開会式。2018年10月、アルゼンチンのブエノスアイレスで撮影（2020年　Ian Walton for OIS/IOC）

中国オリンピック委員会の元幹部は23日、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年東京五輪に選手団を派遣しない方針を明らかにしたことを受け、中国が追随する可能性は低いとの見解を示した。

カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、国際オリンピック委員会（IOC）と世界保健機関（WHO）に東京五輪の1年延期を至急求めると表明した。

しかし、元中国オリンピック委員会秘書長の魏紀中氏は香港でサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に対し、中国が正式に東京五輪からの撤退を表明することはなく、国際オリンピック委員会が示す方針に従うとの見方を示した。同氏はアジアオリンピック評議会（OCA）の副会長。

魏氏は「中国オリンピック委員会はIOCに従う」と言明した。

IOCは22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急理事会を開き、7月24日から開催予定の2020年東京五輪について延期も含めた対策を検討し4週間以内に結論を出すとの声明を発表した。IOCや大会組織委員会はこれまで、予定通りの開催を目指すと繰り返し主張してきたが、参加選手や競技団体、各国のオリンピック委員会などから延期を求める声が相次ぎ、方針の見直しを余儀なくされた。

魏氏は「IOCは極めて難しい決断に直面している。いずれの決断をしても問題は起きる」と指摘。「まず最初に考えなければならないのは選手のことだ。選手らは少なくとも4年間、オリンピックの準備をしてきており、1年か2年延期すれば、ほとんどの選手が機会を失うことになる」と語った。

また「放映権やスポンサーの問題もあるが、今はIOCはこれらの問題を考慮しなくてよい。大切なのは選手たちだ。4年間の努力と機会が失われてしまう」と強調した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・全米の新型コロナウイルス感染3万3000人超える　3州が新たに外出禁止令
・インドネシア首都は｢非常事態｣？　新型コロナめぐり在留邦人に緊張と混乱
・新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価 

20200331issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月31日号（3月24日発売）は「0歳からの教育　みんなで子育て」特集。赤ちゃんの心と体を育てる祖父母の育児参加／日韓中「孫育て」比較／おすすめの絵本とおもちゃ......。「『コロナ経済危機』に備えよ」など新型コロナウイルス関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国地裁、保守系候補一本化に向けた党大会の開催認め
2025.05.09

ビジネス

米労働市場は安定、最大雇用に近い＝クーグラーＦＲＢ
2025.05.09

ワールド

パナＨＤが今期中に1万人削減、純利益15％減　米関
2025.05.09

ビジネス

対米貿易合意「良いニュース」、輸出関税はなお高い＝
2025.05.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 2
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは？
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    骨は本物かニセモノか？...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノー…
  • 7
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 8
    教皇選挙（コンクラーベ）で注目...「漁師の指輪」と…
  • 9
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 10
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 8
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中