最新記事

日韓関係

「ビザ無効で強制退去?」 新型コロナウイルス対策でも大もめの日韓両政府に巻き込まれた人びと

2020年3月17日(火)19時45分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

留学生同士が連帯

一方で、日本人留学生同士が連帯している例もある。韓国に多く存在する大学別日本留学生会では、入国できなかった留学予定者がいないかツイッターで呼びかけ助けになろうとしている。また、学校側とも連絡を取り合い、情報などを日本語で翻訳しシェアするなど、日本で留学待機している学生たちには心強い存在になっているようだ。さらに、卒業生が、何か困ったことはないかSNS上で手を差しのべるなど、他国の地で頑張る者同士が素晴らしい連係プレーを見せている。

もちろん、この入国規制に伴い韓国人へのビザ問題も深刻化している。11日付けの産業人力公団の発表では、ビザの効力停止で日本への就職決定者150名(10日現在)が入国できずに保留状態だという。また、韓国外語大学は、日本へ留学予定だった韓国人学生47人のうち40人から留学(短期留学も含む)の中止の申し出があった。

今回の問題は、世界へ羽ばたこうとする日韓双方の若者に大きな足かせとなってしまっているようだ。

人気アーティストのいる芸能事務所は株価がダウン

ビザの問題はK-POP業界にも影響が出始めている。韓国芸能界で働く日本人アイドルたちは、ほぼ全員E6-1という通称「有名人ビザ」と呼ばれるビザで滞在している。もちろん、韓国で既に居住している芸能人たちは、今すぐ強制退去する心配はないが、韓国政府によるビザの無効化が発表されると韓国の多くのファンたちからは日本人アイドルを心配する声が寄せられた。

反対に韓国人が日本へコンサートなどを目的とする入国に問題が生じる可能性を配慮し、中止や延期するアーティストが出てきた。K-POP男性グループではStray Kidsが今月21-22日開催予定だったワールドツアー大阪公演を中止、またSUPER JUNIORも今月25・26日のさいたまスーパーアリーナ公演の中止を余儀なくされた。また、来月3~5日開催される予定だった韓流イベント「KCON 2020 JAPAN」も、スケジュールの延期を公表している。

そして入国規制が開始された9日には、TWICEなど日韓で活躍するアーティストが多く所属するJYPエンターテインメントの株が6.69%値下り。これは明らかに、新型コロナウイルスに関係しているとみられる。他にも、代表的な韓流芸能プロダクションであるSMエンターテインメントは6.89%、YGエンターテインメントも5.48%ダウンしている。このように間接的にではあるものの、K-POPへもじわじわと余波が広がっているようだ。

日韓間以外のビザ問題でいえば、3月末クランクインを予定していた韓国映画『交渉(原題)』は今回のコロナの被害者だと言える。現在多くの国で入国規制がかけられている韓国人だが、『交渉』はヨルダンで海外ロケを予定していた。既に一部スタッフは既に現地入りしており、撮影スケジュールの調整に入っている。
他にもレバノンで起きた外交官拉致事件を描いた『被拉(原題)』は、モロッコでの撮影を予定していたが、現在調整中だという。

旅行や留学など、心待ちにしていた人たちも大勢いただろう。しかし、今はお互いに迷惑をかけあわないためにも、ここは一旦みんなで我慢して安全を一番に考えるべきだ。この我慢がきっとコロナの収束に繋がっていると思いながら、今は地球規模で協力し合う必要がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権がサウジ核政策を転換、不拡散合意を条件から除

ワールド

再送英アンドルー元王子を釈放、今後も捜査継続 公務

ワールド

米、インドネシアへの関税19%で維持 昨年合意通り

ビジネス

テスラ、米国でサイバートラック「サイバービースト」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中