最新記事

新型コロナウイルス

トランプ、ドイツ社のワクチン独占を画策?

Trump Wanted German Coronavirus Vaccine 'Only for' the U.S.

2020年3月16日(月)16時15分
ジェーソン・レモン

新型コロナウイルスの感染拡大で国家非常事態を宣言したトランプ(3月13日) Jonathan Ernst-REUTERS

<来るべきワクチン争奪戦の先駆けか>

新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン開発に取り組むドイツ企業に対し、ドナルド・トランプ大統領が「アメリカだけのために」ワクチンを製造させようとした、と報じられた。

ロイターは3月15日、ドイツ政府筋の情報として、ドイツのバイオ医薬品開発企業「キュアヴァク(CureVac)」が開発している新型コロナウイルスのワクチンの権利をトランプ政権が確保しようとしていると報じた。独ウェルト紙日曜版の報道で、ドイツ政府筋は「トランプはキュアヴァクの成果を独占しようとしている。彼はアメリカのためにワクチンを確保するためなら何でもする。だがアメリカのためだけだ」と語ったという。

ホワイトハウスの情報筋は本誌に、トランプ政権はこの報道およびその根拠となる情報を認識していないと語った。本誌は米国務省にもコメントを求めている。

キュアヴァクは3月15日に「現在、噂されている買収の話を否定する」と文書で断言した。

だが、ドイツ経済省の報道官はキュアヴァクを支配しようとするアメリカの動きを阻止することができる、と語った。ロイターの記事によれば、同報道官はドイツ政府の外国貿易法に基づいて、「国家または欧州の安全保障上の利益が危機に瀕している場合」、外国からの株式公開買い付けを精査できることを指摘した。

ドイツ保健省の報道官もロイターに、ウェルト紙の報道は「確認」できると語った。

アメリカから「身を守れ」

キュアヴァクにとって最大の資金提供者である投資会社ディートマー・ホップ・バイオテック・ホールディングのクリストフ・ヘティヒ最高経営責任者(CEO)によれば、同社はアメリカとの独占的な取引を検討していない。ドイツの放送局ドイチェ・ウェレ(DW)は、ヘティヒが「私たちは、特定の国ではなく全世界向けのワクチンを開発したいと考えている」と語ったことを報じた。

DWによれば、キュアヴァクのCEOを務めていたダニエル・メニケラは3月初め、ホワイトハウスで開かれた会議に出席して、トランプやその他新型コロナウイルス対策本部のメンバーらとワクチンの可能性について協議した。数日後、同社のCEOはメニケラから同社創立者イングマール・ホールに変わった。キュアヴァクは、CEO交代の理由を明らかにしていない。

このニュースが報じられるとすぐに、一部のアナリストはトランプを批判した。

「下劣な話だ。ドイツ政府は、トランプがドイツの科学者から開発中のワクチンの独占的権利を得るために賄賂を贈ろうとしたことを確認している」と、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の政治学者ブライアン・クラース博士はツイートした。「トランプはワクチンをアメリカで独占しようとした。アメリカの品位をどれだけ落とすつもりなのか」

ドイツのキール大学安全保障政策研究所の特別研究員マルセル・ディルサスも、このニュースに関連して、トランプは「パンデミック(ウイルスの世界的大流行)の危機に際して、同盟国から総スカンを食らうような方法を必死で考えている」とツイート。さらに「多くのドイツ人が今やアメリカから『身を守る』必要性について話しあっている」と述べた。

<参考記事>新型コロナウイルス、ワクチン実用化は近づいているのか
<参考記事>新型肺炎ワクチン開発まで「あと数カ月」、イスラエルの研究機関が発表

(翻訳:栗原紀子)

20200324issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月24日号(3月17日発売)は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは? ほかに地下鉄サリン25年のルポ(森達也)、新型コロナ各国情勢など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米シティ、AI活用で口座開設とシステム更新を迅速化

ビジネス

午前の日経平均は反落、前日大幅高の反動 イラン情勢

ワールド

エクソン決算、価格急騰で石油・ガス増収でも減益の見

ワールド

米上院議員、台湾立法院に防衛特別予算の承認要請 頼
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中