最新記事

新型コロナウイルス

トランプ、ドイツ社のワクチン独占を画策?

Trump Wanted German Coronavirus Vaccine 'Only for' the U.S.

2020年3月16日(月)16時15分
ジェーソン・レモン

新型コロナウイルスの感染拡大で国家非常事態を宣言したトランプ(3月13日) Jonathan Ernst-REUTERS

<来るべきワクチン争奪戦の先駆けか>

新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン開発に取り組むドイツ企業に対し、ドナルド・トランプ大統領が「アメリカだけのために」ワクチンを製造させようとした、と報じられた。

ロイターは3月15日、ドイツ政府筋の情報として、ドイツのバイオ医薬品開発企業「キュアヴァク(CureVac)」が開発している新型コロナウイルスのワクチンの権利をトランプ政権が確保しようとしていると報じた。独ウェルト紙日曜版の報道で、ドイツ政府筋は「トランプはキュアヴァクの成果を独占しようとしている。彼はアメリカのためにワクチンを確保するためなら何でもする。だがアメリカのためだけだ」と語ったという。

ホワイトハウスの情報筋は本誌に、トランプ政権はこの報道およびその根拠となる情報を認識していないと語った。本誌は米国務省にもコメントを求めている。

キュアヴァクは3月15日に「現在、噂されている買収の話を否定する」と文書で断言した。

だが、ドイツ経済省の報道官はキュアヴァクを支配しようとするアメリカの動きを阻止することができる、と語った。ロイターの記事によれば、同報道官はドイツ政府の外国貿易法に基づいて、「国家または欧州の安全保障上の利益が危機に瀕している場合」、外国からの株式公開買い付けを精査できることを指摘した。

ドイツ保健省の報道官もロイターに、ウェルト紙の報道は「確認」できると語った。

アメリカから「身を守れ」

キュアヴァクにとって最大の資金提供者である投資会社ディートマー・ホップ・バイオテック・ホールディングのクリストフ・ヘティヒ最高経営責任者(CEO)によれば、同社はアメリカとの独占的な取引を検討していない。ドイツの放送局ドイチェ・ウェレ(DW)は、ヘティヒが「私たちは、特定の国ではなく全世界向けのワクチンを開発したいと考えている」と語ったことを報じた。

DWによれば、キュアヴァクのCEOを務めていたダニエル・メニケラは3月初め、ホワイトハウスで開かれた会議に出席して、トランプやその他新型コロナウイルス対策本部のメンバーらとワクチンの可能性について協議した。数日後、同社のCEOはメニケラから同社創立者イングマール・ホールに変わった。キュアヴァクは、CEO交代の理由を明らかにしていない。

このニュースが報じられるとすぐに、一部のアナリストはトランプを批判した。

「下劣な話だ。ドイツ政府は、トランプがドイツの科学者から開発中のワクチンの独占的権利を得るために賄賂を贈ろうとしたことを確認している」と、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の政治学者ブライアン・クラース博士はツイートした。「トランプはワクチンをアメリカで独占しようとした。アメリカの品位をどれだけ落とすつもりなのか」

ドイツのキール大学安全保障政策研究所の特別研究員マルセル・ディルサスも、このニュースに関連して、トランプは「パンデミック(ウイルスの世界的大流行)の危機に際して、同盟国から総スカンを食らうような方法を必死で考えている」とツイート。さらに「多くのドイツ人が今やアメリカから『身を守る』必要性について話しあっている」と述べた。

<参考記事>新型コロナウイルス、ワクチン実用化は近づいているのか
<参考記事>新型肺炎ワクチン開発まで「あと数カ月」、イスラエルの研究機関が発表

(翻訳:栗原紀子)

20200324issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月24日号(3月17日発売)は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは? ほかに地下鉄サリン25年のルポ(森達也)、新型コロナ各国情勢など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港の大規模住宅火災、ほぼ鎮圧 依然多くの不明者

ビジネス

英財務相、増税巡る批判に反論 野党は福祉支出拡大を

ビジネス

中国の安踏体育と李寧、プーマ買収検討 合意困難か=

ビジネス

ユーロ圏10月銀行融資、企業向けは伸び横ばい 家計
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中