最新記事

新型コロナウイルス

トランプ、ドイツ社のワクチン独占を画策?

Trump Wanted German Coronavirus Vaccine 'Only for' the U.S.

2020年3月16日(月)16時15分
ジェーソン・レモン

新型コロナウイルスの感染拡大で国家非常事態を宣言したトランプ(3月13日) Jonathan Ernst-REUTERS

<来るべきワクチン争奪戦の先駆けか>

新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン開発に取り組むドイツ企業に対し、ドナルド・トランプ大統領が「アメリカだけのために」ワクチンを製造させようとした、と報じられた。

ロイターは3月15日、ドイツ政府筋の情報として、ドイツのバイオ医薬品開発企業「キュアヴァク(CureVac)」が開発している新型コロナウイルスのワクチンの権利をトランプ政権が確保しようとしていると報じた。独ウェルト紙日曜版の報道で、ドイツ政府筋は「トランプはキュアヴァクの成果を独占しようとしている。彼はアメリカのためにワクチンを確保するためなら何でもする。だがアメリカのためだけだ」と語ったという。

ホワイトハウスの情報筋は本誌に、トランプ政権はこの報道およびその根拠となる情報を認識していないと語った。本誌は米国務省にもコメントを求めている。

キュアヴァクは3月15日に「現在、噂されている買収の話を否定する」と文書で断言した。

だが、ドイツ経済省の報道官はキュアヴァクを支配しようとするアメリカの動きを阻止することができる、と語った。ロイターの記事によれば、同報道官はドイツ政府の外国貿易法に基づいて、「国家または欧州の安全保障上の利益が危機に瀕している場合」、外国からの株式公開買い付けを精査できることを指摘した。

ドイツ保健省の報道官もロイターに、ウェルト紙の報道は「確認」できると語った。

アメリカから「身を守れ」

キュアヴァクにとって最大の資金提供者である投資会社ディートマー・ホップ・バイオテック・ホールディングのクリストフ・ヘティヒ最高経営責任者(CEO)によれば、同社はアメリカとの独占的な取引を検討していない。ドイツの放送局ドイチェ・ウェレ(DW)は、ヘティヒが「私たちは、特定の国ではなく全世界向けのワクチンを開発したいと考えている」と語ったことを報じた。

DWによれば、キュアヴァクのCEOを務めていたダニエル・メニケラは3月初め、ホワイトハウスで開かれた会議に出席して、トランプやその他新型コロナウイルス対策本部のメンバーらとワクチンの可能性について協議した。数日後、同社のCEOはメニケラから同社創立者イングマール・ホールに変わった。キュアヴァクは、CEO交代の理由を明らかにしていない。

このニュースが報じられるとすぐに、一部のアナリストはトランプを批判した。

「下劣な話だ。ドイツ政府は、トランプがドイツの科学者から開発中のワクチンの独占的権利を得るために賄賂を贈ろうとしたことを確認している」と、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の政治学者ブライアン・クラース博士はツイートした。「トランプはワクチンをアメリカで独占しようとした。アメリカの品位をどれだけ落とすつもりなのか」

ドイツのキール大学安全保障政策研究所の特別研究員マルセル・ディルサスも、このニュースに関連して、トランプは「パンデミック(ウイルスの世界的大流行)の危機に際して、同盟国から総スカンを食らうような方法を必死で考えている」とツイート。さらに「多くのドイツ人が今やアメリカから『身を守る』必要性について話しあっている」と述べた。

<参考記事>新型コロナウイルス、ワクチン実用化は近づいているのか
<参考記事>新型肺炎ワクチン開発まで「あと数カ月」、イスラエルの研究機関が発表

(翻訳:栗原紀子)

20200324issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月24日号(3月17日発売)は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは? ほかに地下鉄サリン25年のルポ(森達也)、新型コロナ各国情勢など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正-再送-米ワーナー、パラマウントの買収案を拒否

ビジネス

企業は来年の物価上昇予測、関税なお最大の懸念=米地

ビジネス

独IFO業況指数、12月は予想外に低下 来年前半も

ビジネス

EU、炭素国境調整措置を強化へ 草案を正式発表
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中