最新記事

感染症対策

フィリピン､新型コロナウイルス非常事態に首都封鎖＋夜間外出禁止令　ドゥテルテ､先手打つ手腕に高い評価

2020年3月14日（土）20時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

大統領自身もウイルス検査受ける

ドゥテルテ大統領は12日に自らも感染の有無を確認する検査を受けた。これは上院議員などと参加していた最近の公式行事に参加していた政府職員の感染が明らかになったという事態を重視し、さらに自身の74歳という年齢にも鑑みて「あくまでも念のため」として感染検査を受けたものだ。

こうした素早い動きは海外渡航歴のない62歳のフィリピン人男性の感染が6日に確認されたことを受け、9日の「公衆衛生の緊急事態宣言」が出されたことにも反映されており、今回の新型肺炎への対応策ではドゥテルテ大統領の政治的リーダーシップが光っている、と評価が高まっている。

習近平主席から書簡「協力を惜しまない」

またドゥテルテ大統領は13日までに中国の習近平国家主席から書簡を受け取ったことを明らかにした。書簡では中国が必要とあればフィリピンが実施している新型肺炎の感染対策に協力を惜しまない旨が記されているという。

こうした中国側の申し出に対しドゥテルテ大統領は「もしそういうことが必要な事態になれば考えることになるだろう」と中国の支援を受け入れるかどうかの明言を避けながらも今後のオプションとしては否定しなかった。

2016年の大統領就任以来、ドゥテルテ大統領は常に80％前後の高い国民からの支持を得ている。国際社会からは人権侵害と厳しい批判を受けている麻薬関連犯罪取り締まりに伴う超法規的措置による殺人なども、国内での批判は限定的に留まっているのが実情だ。

さらに南シナ海の島嶼に関する領有権を争っている中国とも硬軟を織り交ぜた柔軟外交で国民の不満爆発を抑制することに成功しているといえる。

そうしたなかで沸き起こった今回の新型肺炎はまさにフィリピン国民の健康と生命に関わる重大な問題だけに、これまでも示してきた強い指導力と果敢な決断力を発揮することで今のところ国民の期待と負託に十分に応えている。実質的に首都を封鎖するという思い切った決断もドゥテルテ大統領ならでは英断といえるだろう。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


20200317issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月17日号（3月10日発売）は「感染症 vs 人類」特集。ペスト、スペイン風邪、エボラ出血熱......。「見えない敵」との戦いの歴史に学ぶ新型コロナウイルスへの対処法。世界は、日本は、いま何をすべきか。

次のページ[動画] ドゥテルテ「マニラ封鎖」宣言、そのとき市民は
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-〔焦点〕-ＥＣＢ総裁後任、クノット氏・デコス
2026.02.19

ビジネス

訂正-〔アングル〕ＥＣＢ総裁の早期退任報道、市場は
2026.02.19

ワールド

訂正ＥＣＢ総裁が任期満了前に退任とＦＴ報道、仏大統
2026.02.19

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7％上昇　製造業に復調の兆
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中