最新記事

OPECプラス

ロシアの原油減産拒否の標的は米シェール業界

Putin Targets U.S. Fracking With Oil Price War

2020年3月9日(月)17時55分
ジェイソン・レモン

原油値下げ競争で負けるのはどちらか(2019年6月、大阪で会談したプーチンとトランプ) Kevin Lamarque-REUTERS

<原油価格が急落すれば米シェール業界は利益が上がらなくて弱り、トランプの再選も阻止できる、というのがプーチンの計算?>

新型コロナウイルスの感染拡大により株価が乱高下する中、アメリカ経済にとってさらなる頭痛の種が出現した。

OPEC(石油輸出国機構)加盟国とロシアなど非加盟産油国からなる「OPECプラス」は6日、ウイーンで会合を開いた。会合ではサウジアラビア率いるOPEC側が、原油価格の維持のために減産強化を働きかけたのに対し、ロシアは拒否。これにより原油相場は6日、過去5年間で最大の下げ幅を記録した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、価格が大幅に下落してもロシア経済は乗り切れるとの考えを明らかにしたが、専門家の中には、原油価格が年内に20ドルまで下がると予想する向きもある。

ロシアが減産を拒んだのは、価格下落でアメリカのシェールオイル生産者を痛めつけ、ロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン建設計画をめぐるアメリカ政府の制裁措置を遅らせるという2つの狙いがあるとの見方も出ている。

「ロシア政府はアメリカのシェールオイル生産業者の行く手を阻み、パイプラインに余計な口出しをしたアメリカを罰するためにOPECプラスを犠牲にすることを選んだ」と、ロシア国立のシンクタンク「世界経済国際関係研究所」のアレクサンドル・ディンキン所長はブルームバーグに語った。

サウジアラビアも値下げを挑んだ

プーチンは8日、財務・エネルギー関連の閣僚の会合で「わが国は新たなシナリオに備える必要がある」と述べたとロシアのテレビ局RTは伝えている。プーチンは、今の状況がどれだけ続くかは不明だとしつつ、ロシア経済はいかなる影響にも対応できると自信を見せたという。

シンクタンク、ジオポリティカル・フューチャーズのジョージ・フリードマン会長は本誌に対し、ロシアが減産に応じなかったのは、どちらかというと新型コロナウイルスによる経済への悪影響と戦うためであって、アメリカを叩こうという意図はなかったと語った。

「サウジアラビアは原油価格の上昇を狙って減産を働きかけたが、ロシアとしては価格が急騰するわけでもないのに応じることはできなかった」とフリードマンは言う。「だがコロナウイルスによる値下げ圧力がある以上、価格は安定しないとロシア政府は計算し、サウジの要請を断ったのだと思う。アメリカに打撃を与える意図はなく、ロシア経済を守ろうとしただけだ」

トランプ政権の下でアメリカは、サウジアラビアとロシアを追い越して世界最大の産油国となった。水圧破砕法を利用したシェールオイルの生産が広まったことが主な理由だ。サウジアラビアは2014年に増産によって原油価格を大幅に下落させることでシェール生産者を潰し、産出量首位の座を奪還しようとしたが失敗。アメリカの原油生産はサウジアラビアが予想するよりすぐに回復した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン、核協議の議題や開催地巡り溝 実現に不透明

ワールド

再送米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ

ワールド

米財務長官、強いドル政策支持再表明 FRBは国民の

ワールド

EXCLUSIVE-ロ原油収入減で財政悪化懸念、2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中