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「私的な時間に会社をディスる権利を奪わないで」パロディ動画で解雇され裁判に

2020年3月6日(金)17時30分
松丸さとみ

そして今年2月28日、FWCは一転して「全会一致」(英ガーディアン紙)でトレイシー氏の言い分を受け入れ、BPによる不当解雇だったとの判断を下した。

FWC側は、当該シーンが10年以上もの長い間、風刺パロディとして多く使用されてきたことから、映画で描かれているもともとの歴史的な文脈を失っていると指摘。このパロディ動画を知っている人であれば、動画の中で使われたからといってヒトラーやナチスに関係があるとの主張だなどと真剣に受け取ることはないとした。

FWCはまた、14日以内にトレイシー氏を仕事に復帰させ、補償金を支払うようBPに対し提言したという。

「私的な時間に会社の悪口をいう権利を奪わないで」

オーストラリアの労働組合「全豪労働者組合」(AWU)のダニエル・ウォルトン全国書記長は声明の中で、「労働者は、プライベートな時間に同僚と一緒に、会社幹部をネタにして笑うくらいできるべきだ。この権利が失われてしまったら、オーストラリアにとってわびしい日になってしまうだろう」と述べた。

またAWUのブラッド・ガンディ西オーストラリア支部書記長は、「デジタル時代の労働者の権利にとっての勝利であり、常識の勝利であり、オーストラリアらしさである反逆精神にとっての勝利だ」と述べ、「仲間同士での個人的なジョークを理由に従業員をクビにしようというBPの決定は、まったく理解できない」として、FWCの判断を歓迎した。

とはいえオーストラリアの法律事務所マクロウ・ロバートソンのパートナーであるアレックス・ハッチェンス氏はFTに対し、「私的なデジタル・コミュニケーションは、意図した相手以外のもとに簡単に届いてしまう」と指摘。ソーシャルメディアの誤用自体が解雇の根拠となるに十分か否かは、個々の状況や雇用関係などによって異なるだろうとの考えを示している。

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