最新記事

新型肺炎 何を恐れるべきか

世界が想定すべき新型コロナの最悪シナリオ──他の国々がこれから経験する3つの問題

PREPARE FOR THE WORST

2020年3月9日(月)16時10分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター)

イタリア北部の感染拡大地域は事実上封鎖された AP/AFLO

<グローバル化が新型コロナウイルス肺炎の経済的・社会的リスクを倍増させている。「もしも」への備えが過剰な反応とは言えない段階が来た。中国が既に直面し、他国がこれから経験するだろう問題には何があるか。本誌「新型肺炎 何を恐れるべきか」特集より>

COVID-19(2019年型コロナウイルス感染症)が世界経済にもたらす影響は、当初の予想より深刻そうだという見方が広まっている。2月24日には世界各地の市場で株価が急落した。
20200310issue_cover200.jpg
WHO(世界保健機関)は27日、パンデミック(世界的な大流行)に発展する可能性は高いと述べた。韓国やイラン、イタリアなど複数の国でアウトブレイクの段階に達したとみられ、震源地の中国との関係が確認できない感染例も増えている。

さらに、感染の報告が少ない国でも死者が出ており、まだ明らかになっていない感染パターンが広がっていることも考えられる。その場合、新型コロナウイルスの大流行は2020年の最重要課題となるだろう。

世界がこれほどの規模の感染症に直面することは、久しくなかった。1968年に流行した香港風邪は世界で約100万人が命を落としたが、今回に比べると致死率はかなり低いと考えられる。新型コロナウイルスの致死率(感染者が死亡する率)は確定していないが、1918年に5000万人超の死者を出したスペイン風邪と同じ程度になりそうだ。

医療技術は当時よりはるかに進歩しているが、グローバル化と人口増加が進んだことを考えると、感染症のリスクが減ったとは言えない。

世界的に感染が拡大している今、中国が既に直面し、これから世界の他の国々も経験するだろう問題にはどのようなものがあるだろうか。

1つ目は封鎖社会だ。中国政府は7億人以上の移動を制限し、このうち1億5000万人に自宅待機を命じた。しかし経済が崩壊しかねない状況となり、現在は措置を緩和して人々を仕事に復帰させようとしているが、当局も社会も混乱している。

湖北省武漢市では封鎖の緩和が発表されてから、わずか3時間後に撤回された。北京や上海の街頭も、今なお閑散としている。小規模の企業は破綻寸前で、各業界の売り上げは大幅に落ち込んでいる。中国の港を出る貨物船はほとんど空っぽだ。

外国企業も、既にサプライチェーンの混乱に直面している。2月24日の世界的な株安は感染拡大のリスクを完全には織り込んでいない可能性があり、さらなる下落の恐れもある。

magSR20200309preparefortheworst-2.jpg

ニューヨーク証券取引所では株安が止まらない LUCAS JACKSON-REUTERS

渡航制限はさらに広がるか

中国では春節(旧正月)の直前に感染拡大が始まり、多くの人が帰省したまま職場に復帰できなくなったことで、経済への打撃は深刻化した。企業や工場の閉鎖はしばらく続く可能性が高い。理論上は自宅などからのリモートワークである程度補えるはずだが、システム導入や通信インフラが追い付いていない。

このような事態が、これから世界を待ち受けているのだ。とはいえ、民主主義国では、中国のように国内の経済活動に対する強権的な制限はないかもしれない。

【参考記事】新型コロナウイルス感染症はいつ、どう終息するのか

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、FRB議長がタカ派発言 ユ

ワールド

パリ同時攻撃、生存の実行犯に完全終身刑

ワールド

NATO、ロを「直接の脅威」と明記 新戦略概念で中

ビジネス

米国株式市場=S&P小幅安、日中は一進一退

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:広がるインフレ 世界経済危機

2022年7月 5日号(6/28発売)

急激なインフレ、食糧・エネルギー不足、米バブル崩壊...... 「舵取り役」なき世界経済はどこへ

人気ランキング

  • 1

    【映像】飼い主のことが好きすぎる「寂しがり」な愛犬

  • 2

    史実はNHK大河ドラマとまったく違う ── 源頼朝が弟・義経の死に際し実際にやったこと

  • 3

    【モナコ王室】夫婦不仲説をシャルレーヌ公妃が一蹴、キスする姿も

  • 4

    【映像】ロシアの地対空ミサイル、Uターンして発射地…

  • 5

    留守のたび荒らされる寝室、隠し撮りに映ったのは「…

  • 6

    インドに移住したJKが軽妙に綴る「カースト」と「肌…

  • 7

    食料品がこんなに高い!?インフレが止まらないNYの…

  • 8

    「中の人」の視点で終わった『東京2020オリンピック …

  • 9

    逆子の自然分娩「レクチャー映像」がトラウマ級

  • 10

    極超音速ミサイル「ツィルコン」はウクライナの戦況…

  • 1

    【映像】飼い主のことが好きすぎる「寂しがり」な愛犬

  • 2

    韓国アイドル、ファンにもみくちゃにされて腕を負傷する「問題シーン」

  • 3

    【動画】「まるで地獄から来たトラック」 中国「犬肉祭」に出荷された犬たちを救出

  • 4

    ジョニー・デップ裁判は「失敗」だった──最大の間違…

  • 5

    史実はNHK大河ドラマとまったく違う ── 源頼朝が弟・…

  • 6

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復…

  • 7

    【映像】フライパン一つでワニを撃退する男性

  • 8

    沖縄の少女たちの経験は日本の若い女性に起きている…

  • 9

    【衝撃映像】小型犬がハクトウワシに連れ去られる瞬間

  • 10

    アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由

  • 1

    治験中のがん新療法、18人全員の腫瘍が6ヶ月で消失 専門医「前代未聞」

  • 2

    女性を踏み殺したゾウ、葬儀に現れ遺体を執拗に踏みつけ去る インド

  • 3

    遺体ばかりか負傷兵も置き去り──ロシア軍指揮官のプロ意識がさらに低下(米戦争研究所)

  • 4

    【映像】突進してくるゾウの赤ちゃんが「ちっとも怖…

  • 5

    英ルイ王子の「やんちゃ」ぶりで、キャサリン妃に「…

  • 6

    極超音速ミサイル「ツィルコン」はウクライナの戦況…

  • 7

    インド人初のK-POPスター誕生へ 4000人から選ばれた…

  • 8

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は…

  • 9

    中国側に「寝返った」ジャッキー・チェン、「父親が…

  • 10

    英ヘンリー王子夫妻、軽い扱いに「激怒」してイベン…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2022年6月
  • 2022年5月
  • 2022年4月
  • 2022年3月
  • 2022年2月
  • 2022年1月