最新記事

アメリカ政治

トランプ離れの兆し？　一般教書演説の視聴者数は前年比約2割減

2020年2月10日（月）13時30分
ニューズウィーク日本版編集部

LEAH MILLIS-REUTERS(TRUMP), CUSTOMDESIGNER/ISTOCKPHOTO(TELEVISION SET)

トランプ米大統領は2月4日、就任後3度目となる一般教書演説を行い、経済政策の実績と「偉大なアメリカの復活」をアピールした。

その模様は12のテレビネットワークで生中継され、視聴者数は実に3720万人。なかでも多くの視聴者を集めたのは、保守系メディアのFOXニュースの1155万人だった。もっとも、昨年の一般教書演説を視聴した4680万人と比べれば、今年の視聴者数は21％近くも少ない。

ネット視聴を割り引いても、民主党の大統領選指名レースが本格化するなか、世論の注目を引き付けたいトランプにとっては不安の残る数字かもしれない。

■昨年の一般教書演説を視聴した人数

4680万人

■今年の一般教書演説を視聴した人数

3720万人

■FOXニュースの中継を視聴した人数

1155万人

＜2020年2月18日号掲載＞

【参考記事】トランプ再選後、殺伐とした世界を日本が生き抜くシナリオ
【参考記事】トランプ演説原稿「破り捨て」は、再選阻止を誓うペロシの宣戦布告

20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号（2月12日発売）は「新型肺炎：どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は？　悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。

次のページ【動画】トランプの演説原稿を破り捨てるペロシ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＩＭＦ、日本政府に消費減税の回避求める　日銀には利
2026.02.18

ビジネス

米豪企業、ブルースコープ買収案106億ドルに引き上
2026.02.18

ワールド

エプスタイン問題は「人道に対する罪」に相当も、国連
2026.02.18

ワールド

米国立公園の歴史・科学展示撤去に反発、環境団体らが
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中