コラム

トランプ演説原稿「破り捨て」は、再選阻止を誓うペロシの宣戦布告

2020年02月06日(木)15時45分

トランプは弾劾疑惑を、ペロシは教書演説を「シュレッダー」した!? Jonathan Ernst-REUTERS

<パフォーマンスの背景には、トランプ弾劾が終了するなかで、11月の本選に向けて民主党全党に結束をうながす狙いが>

今週4日、恒例となっている大統領の年頭一般教書演説ですが、今年の演説は一つのシーンによって歴史に残りそうです。と言うのも、演説終了と同時に議場を仕切っていたナンシー・ペロシ下院議長が、大統領の演説原稿を破り捨てるという「動画映え」する行為に出たからです。

翌朝の各局のテレビニュースは繰り返しこのシーンを放映していましたし、それ以前に、この「演説原稿破り捨て」の映像はSNSで一気に拡散されました。

もちろん、大変に異例な行為ですが、伏線はいくつかありました。まず、ペロシ議長が率いる連邦下院は、トランプ大統領に対する弾劾決議を可決しています。実際は、この演説の翌日に上院が訴追を否決、弾劾は成立しませんでした。そして演説のタイミングでは、そのことは確定的であったのも事実です。

ですが、あくまで連邦下院として「職務から除去すべき」という憲法上の決定を行った、その大統領が行う演説については「全否定」をして当然という考え方があったとしても、その下院の議長としての筋は通っています。

ペロシの差し出した握手を無視

一方で、常にこのペロシ議長を突き上げ続けて、最終的には「渋々ながら弾劾プロセスの開始に追い込んだ」グループの代表格である、AOCことアレクサンドリア・オカシオコルテス議員(下院民主、NY14区、当選1回)は、この大統領の一般教書演説をボイコットしています。

AOCの「ボイコット」というのは激しい手段ですが、これに対して議長として下院民主党議員団のなかで同じような「重み」を表現するために「原稿破り捨て」という行動に至ったということはあると思います。

直接的には、演説の冒頭で大統領が予め用意されていた原稿を、ペロシ議長に渡した際に、ペロシ議長が握手のために手を差し出したのに、大統領が無視したというのが「現場での伏線」となったようです。直後に議長は、議事進行のセリフとして大統領を紹介する際に、慣例となっていた敬語表現を完全にカットしていましたが、その辺りで覚悟を決めていたのかもしれません。

更に、演説の途中で議長は、何度も何度も演説原稿を1枚1枚持ち上げてチェックしていますが、これも「破り捨て」の伏線と言えなくもありません。また、途中で民主党議員団から、連邦議会では珍しい「ヤジ」が飛んだ際には厳しく睨みつけて手で制止していました。これも、最後の「破り捨て」を念頭にした演出だった可能性があります。

最大の理由はその内容です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story