最新記事

情報セキュリティー

米軍が情報流出を恐れてTikTokの使用を禁止──16年にはポケモンGOの先例も

The TikTok Threat

2020年1月23日(木)18時00分
ジョセフィン・ウルフ

メキシコ国境のダナ・ベースキャンプでスマホをいじる米軍兵士 ADREES LATIF-REUTERS

<米国防総省は機密情報流出を懸念してGPSアプリの使用を禁止、しかし全てのアプリに対処するのは不可能に近い>

フィットネスアプリのストラバは2017年11月、2700万人のユーザーがよく使うランニングコースやサイクリングコースのルートマップを公表した。興味深いビッグデータを広く一般に提供するのが狙いだったが、これが思わぬ結果を招いた。

公開の数カ月後、オーストラリアの大学生がツイッターで、このマップ上のデータから米軍基地の位置を簡単に特定できると指摘した。これを受け、米国防総省は問題を調査すると発表。2018年8月、戦闘地域に駐留する米軍関係者全員に電子デバイス上でのGPSアプリの使用を禁止した。

現在も国防総省は、この方針を堅持している。昨年12月には、中国企業バイトダンス(北京字節跳動科技)が提供する人気アプリTikTok(ティックトック)の削除を軍関係者に推奨し始め、一部の軍施設では軍装備品のデバイス上で同アプリを禁止またはブロックしている。

国防総省は具体的な禁止理由を明らかにしていない。「TikTokアプリの使用には潜在的リスクがある」と警告するだけで、どんな脅威があるかも説明していない。

ポケモンGOも禁止に

しかし、最も可能性が高いのはTikTokが収集したデータに中国政府がアクセスできる点を懸念しているという説だ。親会社バイトダンスの本社は北京にある。

2019年11月には、米連邦機関の対米外国投資委員会がスパイ活動、検閲、外国の影響力行使のためにTikTokが使用される可能性への懸念を理由に、バイトダンスに対する国家安全保障上の調査を年内に開始することを決定した。

調査の詳細は明らかになっていないが、ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、米当局は「アプリが中国にデータを送信している証拠を持っている」という。

TikTok側は、アメリカのユーザーから収集したデータは全てアメリカとシンガポールで保管しており、中国国内で運用しているデータセンターはないと主張した。

さらに昨年末には初の「透明性リポート」を公開。2019年上半期に世界中の法執行機関から受け取ったユーザー情報提供の要請件数を明らかにした。それによると、最も多いのはインドとアメリカの107件と79件で、中国からの要請はゼロだったという。

だが、TikTokのデータが中国国外で保管されており、中国当局がデータにアクセスを試みた事実はないと言われても、やはり懸念は残る。

チャック・シューマー、トム・コットン両上院議員はジョゼフ・マグワイア国家情報長官代行に宛てた2019年10月の書簡で、TikTokのデータが中国国外で保管されているからといって、中国政府の手が届かないとは限らないと指摘した。「それでもバイトダンスは中国の法律遵守を義務付けられている。(当局の)要求に同意できない場合、中国企業が争える法的枠組みは存在しない」

ニュース速報

ワールド

バイデン氏ジョージア州へ、トランプ氏3州で集会 最

ワールド

EU、21年末までのコロナワクチン接種は一部に限定

ビジネス

米エアビー、上場先はナスダックに

ビジネス

仏LVMHと米ティファニー、買収価格引き下げで協議

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇を観測

  • 3

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 4

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 5

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 8

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 9

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 10

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 5

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 9

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 10

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国にな…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月