最新記事

情報セキュリティー

米軍が情報流出を恐れてTikTokの使用を禁止──16年にはポケモンGOの先例も

The TikTok Threat

2020年1月23日(木)18時00分
ジョセフィン・ウルフ

メキシコ国境のダナ・ベースキャンプでスマホをいじる米軍兵士 ADREES LATIF-REUTERS

<米国防総省は機密情報流出を懸念してGPSアプリの使用を禁止、しかし全てのアプリに対処するのは不可能に近い>

フィットネスアプリのストラバは2017年11月、2700万人のユーザーがよく使うランニングコースやサイクリングコースのルートマップを公表した。興味深いビッグデータを広く一般に提供するのが狙いだったが、これが思わぬ結果を招いた。

公開の数カ月後、オーストラリアの大学生がツイッターで、このマップ上のデータから米軍基地の位置を簡単に特定できると指摘した。これを受け、米国防総省は問題を調査すると発表。2018年8月、戦闘地域に駐留する米軍関係者全員に電子デバイス上でのGPSアプリの使用を禁止した。

現在も国防総省は、この方針を堅持している。昨年12月には、中国企業バイトダンス(北京字節跳動科技)が提供する人気アプリTikTok(ティックトック)の削除を軍関係者に推奨し始め、一部の軍施設では軍装備品のデバイス上で同アプリを禁止またはブロックしている。

国防総省は具体的な禁止理由を明らかにしていない。「TikTokアプリの使用には潜在的リスクがある」と警告するだけで、どんな脅威があるかも説明していない。

ポケモンGOも禁止に

しかし、最も可能性が高いのはTikTokが収集したデータに中国政府がアクセスできる点を懸念しているという説だ。親会社バイトダンスの本社は北京にある。

2019年11月には、米連邦機関の対米外国投資委員会がスパイ活動、検閲、外国の影響力行使のためにTikTokが使用される可能性への懸念を理由に、バイトダンスに対する国家安全保障上の調査を年内に開始することを決定した。

調査の詳細は明らかになっていないが、ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、米当局は「アプリが中国にデータを送信している証拠を持っている」という。

TikTok側は、アメリカのユーザーから収集したデータは全てアメリカとシンガポールで保管しており、中国国内で運用しているデータセンターはないと主張した。

さらに昨年末には初の「透明性リポート」を公開。2019年上半期に世界中の法執行機関から受け取ったユーザー情報提供の要請件数を明らかにした。それによると、最も多いのはインドとアメリカの107件と79件で、中国からの要請はゼロだったという。

だが、TikTokのデータが中国国外で保管されており、中国当局がデータにアクセスを試みた事実はないと言われても、やはり懸念は残る。

チャック・シューマー、トム・コットン両上院議員はジョゼフ・マグワイア国家情報長官代行に宛てた2019年10月の書簡で、TikTokのデータが中国国外で保管されているからといって、中国政府の手が届かないとは限らないと指摘した。「それでもバイトダンスは中国の法律遵守を義務付けられている。(当局の)要求に同意できない場合、中国企業が争える法的枠組みは存在しない」

ニュース速報

ビジネス

米、中国との首脳会談検討 秋のG20で実現も=大統

ビジネス

米上院の超党派グループ、半導体分野への投資に対する

ビジネス

米、ハイパーインフレの危険性なし=イエレン財務長官

ビジネス

中国による台湾の軍事的占領、近い将来起こる公算小=

MAGAZINE

特集:ルポ 武漢研究所のウソ

2021年6月22日号(6/15発売)

新型コロナウイルスの発生源と疑われる中国の研究機関は危険な感染実験を繰り返していた

人気ランキング

  • 1

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 2

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 3

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい」5つのスキル

  • 4

    カメラや望遠鏡が、紙のように薄くなる?光学素子が…

  • 5

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 6

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 7

    「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型…

  • 8

    インド型変異株(デルタ株)は従来株と症状が違うの…

  • 9

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 10

    無計画な植林が環境を破壊している 侵略種化や8割衰…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執するこれだけの訳

  • 3

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 4

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 5

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい…

  • 6

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 7

    ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔して…

  • 8

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 9

    歴史に置き去られた世界の廃墟たち...不気味で美しき…

  • 10

    誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 5

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 6

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 9

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 10

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月