「環境難民」を政府は追い返せない──国連人権理事会

海面上昇のため住めなくなった家（キリバス・南タラワ地域、2017年）　Bryan Woolston-REUTERS

＜温暖化の影響で生命を脅かされている人には別の国に移住する権利がある、と事実上認めた画期的判断＞

国連人権理事会（UNHRC）は1月上旬、気候変動を理由とした難民申請を各国政府は認めるべき、とする画期的な判断を示した。

人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、きっかけは、南太平洋の島しょ国、キリバス出身の男性イオアネ・テイティオタが、世界で初めて気候変動を理由にニュージーランドへ難民申請を行ったこと。ニュージーランドの最高裁が申請を却下したため、テイティオタは2016年2月、国連人権理事会に申し立てを行った。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によれば、太平洋にある6つの島しょ国は「気候変動の最も深刻な脅威」に直面している。33の島から成るキリバスもその一つで、島民の生活は温暖化による海面上昇に脅かされている。

沈みゆくキリバス

テイティオタは、気候変動の影響は既に深刻だと主張した。出身地の南タラワ地域は海面上昇を逃れて移住してきた人々で過密状態になり、土地の奪い合いや飲料水不足などの問題も起きているという。

脅威があれば「何申請を受け入れるべき」

自分と家族にとって、もはや移住する以外に生きていく手段がないとして、2007年にニュージーランドに移住。2010年にビザが切れたので難民認定を求めたが、キリバスに送還された。

国連人権理事会も、テイティオタの移住を認めた訳ではない。同理事会は、気候変動はテイティオタの安全にとってまだ「差し迫った脅威」とは言えず、彼を本国に送還したニュージーランド政府の判断は間違いではないとした。海面上昇の脅威から逃れるために、キリバス政府が国民を別の場所に移住させるなどの時間はまだあるはずだ、との見解だ。

だがこの判断は同時に「気候変動によって現実に生命が脅かされていれば、外国政府は難民申請を退けるべきではない」という人権理事会の考えを世界に知らしめるものになった。

同理事会はネット上で今回の判断について説明してこう言っている。「気候変動には突発的な事象（たとえば激しい嵐や洪水）と、ゆっくりと進行する事象（たとえば海面上昇、塩害や海岸浸食）があるが、これらはいずれも、人々が危険からの保護を求めて海外に移住する動機になり得る」