最新記事

インドネシア

「世界一早く水没する都市ジャカルタ」BBC報道にインドネシアが動じない理由とは?

2018年8月14日(火)18時45分
大塚智彦(PanAsiaNews)

大雨で冠水した道路で遊ぶジャカルタの子どもたち。こういった経験が水没に動じない国民性を育てる? Beawiharta Beawiharta - REUTERS

<バリ島やロンボク島で多数の犠牲者が出る地震に見舞われたインドネシア。今度は首都ジャカルタが将来水没の危機という報道が出たが、現地の反応は?>

英BBC放送が8月13日、世界で最も早く水没する都市としてインドネシアの首都ジャカルタをとりあげて、2050年までに水没する危機に瀕していると報道した。ジャカルタ市内あちこちでいまだに続く個人や企業による違法な地下水の汲み上げが地盤沈下の主な一因で、このまま放置してなんら対策を講じない場合にはジャカルタのほぼ全域が水没する事態になる、と警告を発している。

ところがBBCの報道を受けたインドネシア側は特に驚くでも反発するでもなくただ静観しているのが現状だ。というのもこれまで何度もジャカルタ水没の危機は繰り返し伝えられ、対応策が急務であることを政府もジャカルタ特別州当局、市民も理解、納得しているのがその理由とみられる。とはいえ誰もが「そんなに心配しなくても大丈夫だろう」と楽観視して問題意識が希薄なことも事実で、専門家や学者は「手遅れになる」と危機感を訴えている。

BBCの報道ではバンドン工科大学で地盤沈下を専門に研究しているヘリ・アンドレス氏が、北ジャカルタではこの10年間で2.5メートル地盤が沈下しているという指摘を伝えた。これは世界の海岸部都市の平均の倍以上のスピードで、すでにジャカルタの半分はゼロメートル地帯、つまり海水面以下にまで沈下しているという。「笑いごとではない。我々の予測では2050年までにジャカルタの95%が水没することになりかねない」と官民が事態を深刻にとらえて早急な対策を講じることが不可欠と強調している。

海水面上昇と地下水利用で水没の危機深刻化

ジャカルタの水没には実は2つの要素が密接に関連している。地下水を違法汲み上げした結果としての地盤沈下と、地球温暖化による世界的な海水面の上昇である。国家気象変動機関のラフマット・ウィトエラール氏はすでに2013年に海水面の上昇が続けばジャカルタ北部のアンチョール地区は2030年までに水没する可能性があると指摘している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン指導者ハメネイ師、トランプ氏がデモ扇動と非難

ワールド

欧州8カ国に10%追加関税、トランプ氏表明 グリー

ワールド

アングル:冬季五輪控えたイタリア北部の景観地に観光

ワールド

ベネズエラ、今月初めの米軍による攻撃で兵士47人死
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向」語る中、途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 6
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 10
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中