最新記事

感染症

新型肺炎パンデミックの脅威、真の懸念は中国の秘密主義

Another Epidemic Brewing in China

2020年1月14日(火)19時30分
ローリー・ギャレット(米外交問題評議会・元シニアフェロー)

全国規模で人が移動する時期を前に正確な情報が求められる(春節でごった返す浙江省杭州東駅、2019年1月) REUTERS

<SARSの記憶がよみがえる新型肺炎の流行――見えない正体と少な過ぎる情報がアジアを翻弄する>

今に始まったことではない。

中国で謎の病気が流行して、香港やシンガポール、台湾にパニックが広がり、中国政府の正確な発表を世界中が待っている。1990年代に致死的なインフルエンザが猛威を振るったときも、2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が大流行したときも、昨秋にペスト患者が確認されたときもそうだった。

昨年12月12日、湖北省の武漢で相次いで原因不明の肺炎患者が出た。少なくとも59人が病院で隔離され、現在7人が重篤な状態とされている。

中国政府は例によって口を閉ざしている。中国人以外の研究者を含む専門チームが病原体の特定を進めており、人から人に感染した明らかな証拠は見つかっていない、と述べた程度だった。

最初の患者が出てから2週間近くたった12月末に、武漢市当局はようやくウイルス性肺炎の集団感染を発表した。1月10日の時点で、武漢で確認された感染者は41人。さらに医療関係者を除く320人が患者と接触したとみられ、経過観察中だ。(編集部注:1月11日に当局がこのウイルスによるとみられる初の死者が出たと発表)

感染拡大の一因は、情報の遅れだ。香港でも少なくとも16人の感染が確認され、シンガポールでは疑いが1人。そして中国政府は、今回の肺炎の詳しい情報をソーシャルメディアに流した人々に、懲役刑をちらつかせている。

疾病の大流行に対する中国政府の冷酷さと秘密主義は、習近平(シー・チンピン)政権にとって好ましいものでは決してない。正式な科学的調査の最中だとしても、説明責任の欠如や、噂の流布(と彼らが呼ぶもの)に対する厳格な取り締まりは、国際社会の不信感を増大させている。事実を隠蔽しているのではないか、実はもっと大規模な流行ではないのか、と。

迫る春節の帰省ラッシュ

世界のメディアの大半は、「武漢肺炎」を2003年のSARSに重ねている。SARSは中国本土から約30カ国に広まり、8000人以上が感染し774人が死亡。世界中をパニックに陥れた。

当時アジア全域の怒りを買った中国指導部は、あの屈辱の教訓を胸に、今回は情報を日々更新するのが賢明だろう。特に、1月25日の春節が迫っている。春節の帰省では、数千万人の高速鉄道利用客が武漢を経由するのだ。

今のところ、感染は武漢市内の大規模な屋内の海鮮市場か、その周辺から始まったとみられている。人口1100万人を超える武漢は中国中部に位置する湖北省の省都で、市内を揚子江(長江)と漢江が流れ、中国で最も歴史のある商業中心地の1つだ。毎日数百万人が利用する中国の高速鉄道網のハブでもある。

つまり、今回の肺炎の流行は、2018年夏からエボラ出血熱の流行が続く、コンゴ民主共和国の遠く離れた村での話ではない。一国の主要都市であり、国際的な貿易と移動の中心地で起きているのだ。

ニュース速報

ワールド

米のアフガン駐留部隊縮小、計画を大幅前倒しで達成=

ビジネス

日産3社連合、車種投資額を最大4割削減 相互補完の

ワールド

香港国家安全法、外国が干渉すれば対抗措置取る=中国

ビジネス

日銀、19年度剰余金1兆2952億円 国庫納付18

MAGAZINE

特集:コロナ不況に勝つ最新ミクロ経済学

2020-6・ 2号(5/26発売)

意思決定の深層心理から人間の経済行動を読み解く── コロナ不況を生き残るため最新の経済学を活用せよ

人気ランキング

  • 1

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 2

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 3

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 4

    「9月入学」は教育グローバル化のチャンス そもそ…

  • 5

    経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ

  • 6

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(2…

  • 7

    新型コロナで5400人が死亡、NJ州高齢者施設で繰り返…

  • 8

    台湾の蔡英文総統「香港の人びとに必要な援助を提供…

  • 9

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 10

    「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専…

  • 1

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 背景には韓国の国民性も?

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る

  • 3

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 4

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 5

    カナダで「童貞テロ」を初訴追──過激化した非モテ男…

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 8

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 9

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 10

    新型コロナよりはるかに厄介なブラジル大統領

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 3

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

  • 7

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 8

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 9

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 10

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月